安倍政権は正念場なのか?

森友問題に固執するマスコミ

森友問題。もう1年以上やっている。一体いつになったら終わるのか?

「総理が認めるまでやる」と野党は言うだろうが、この問題で大切な議題が先送りになっている事も、また確かだ。北朝鮮問題、米朝の会談の可能性、TPP11の締結などやらなくてはいけない事が山積している。

事の本質として「なぜここまで長引かせるのか?」というのがある。

「巨悪を野放しにできない」という綺麗ごとを言うのは野党及びマスコミだ。この綺麗ごとの裏には「思い通りに動いてくれない政権への恨み」があるのは想像に難くない。

民主党政権時代を忘れられない

民主党政権時代、マスコミは政権批判をほとんど行っていない。まあ選挙自体がマスコミが「世論誘導」を行ったから思い切った批判もできないという事情もあった。

最初のうちは「まだ経験不足だから」の一言で、マスコミは片付けた。しかし有権者にすればたまったものではない。「今は学習機関だから大目に見てね」というのは許されるものではない。これと同じ事を与党がやったら「大批判」になっていただろう。

それに民進、立憲、希望は旧民主党である。仮に政権交代があったとすれば連立政権を組むのは目に見えている。それは民主党政権の復活という事を意味している。

財務省が文書書き換えを認める

財務省が一転して「文書書き換えを認める」という発言をした。この一報を受け「安倍の独裁が終わったwww」、「内閣総辞職は免れない」と歓喜の声を上げている勢力がいる。仮に安倍政権が総辞職したとして、解散総選挙にならなければ政権交代にはならない、ということをわかっているのだろうか?

自公が政権を担っている以上、次期総理も与党から出る。という事は極端な政策変更はないという事になる。憲法改正も多少の変更はあるにせよ予定通りに行われる。

では総選挙になったとして野党に勝ち目はあるのか?と言えば勝算はあまりないだろう。それはなぜか?国民は民主党政権で懲りているから。

野党のどこが政権をとろうとも、第二民主党政権にしかならないからだ。

それとなぜ財務省が書き換えを認めたのか?それは消費税の問題との関係。

本来とっくに10%の税率になっているのに、現実には8%のまま。それは安倍総理の力だ。一応来年の10月に10%にすると明言はしているが、不確定要素が多い。

それが財務省にとっては面白くない。自分たちの権力を盤石にするため民主党政権を丸め込み、三党合意をさせ10%への増税を確実にさせた、はずだった。

ところが安倍政権は2回も増税を延期させた。これは財務省のプライドが許さない。そこで「森友、加計問題」を作り上げた。安倍政権さえなくせば増税は予定通りに来年の10月に行われる。財務省には時間がないのだ。省益の為には多少の犠牲はやむを得ないというのが政治、官僚の世界なのは周知の事実である。

 

投稿者: souzou1973

世の中を独自の目線で斬るというのは大げさですが、自分なりの着眼点で書いていきます。日本は世界に誇れる国であり、「日本を取り戻す!」という安倍総理の言葉に共鳴しています。「日本は日本人のもの」当たり前のことが当たり前になる世の中になるように。

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