マスコミの支持率は信用できるのか?

安倍政権の支持率が30%を切った?

どうやら安倍政権の支持率が30%を切ったらしい。反安倍勢力は下がった事に対して喜んでいるようだが、果たしてこの世論調査は信用できるのか?

世論調査は無作為に選んだ番号にランダムにかける調査らしい。らしいというのは「私はその調査を受けたことがない」からだ。ここで疑問がある。昼間に携帯だろうが固定電話だろうが電話に出る事の出来る人は非常に限られる。という事は、ほとんどが定年退職した団塊の世代と思われる。

団塊の世代は『社会主義』を信奉していて、だが就職してからは「資本主義」の恩恵を一番受けている世代だ。こう言っては悪いが「カネはある」。さらに根本的な思想は「社会主義」。「再分配」と言う言葉がよく使われるが、分配というのは社会主義の言葉だ。現に今の国会議員は団塊の世代ばかりだ、

それに携帯電話にかかってきても非通知なら出る人は多くない。という事は調査に答える人はほとんどが「昼間に家にいる人」すなわち「定年した世代」である「団塊の世代」という事になる。

あまりにも調査の数が少ない

日本の総人口を1億人と仮定して、調査サンプル数が1000もないものが「果たして正当な世論の声」かという疑問もある。本当の世論を表すのは「選挙の投票率」くらいないとダメなのではないか?

極論、地域によって支持政党の傾向というのはマスコミは把握しているはずだし、ランダムにやっていると言っても「それを証明してはいない」。コンピュータがやっているからというのは理由にはならない。逆にいくらでも「操作」は可能だからだ。ネットで噂になっている「宝くじはイカサマ」というのもコンピュータは不正ができるというのがベースになっている。

なぜdボタンなどの機能を利用しないのか?

なぜマスコミはデータ放送利用しないのか?せっかく国全体で地上デジタル放送に移行したのに利用しないのは理解に苦しむ。

にもかかわらず、なぜ旧態依然とした電話の調査にこだわるのか?それは前述したように「操作」が可能だからという疑惑が出る。もしこれでデータ放送を利用した結果「まるっきり違う結果」が出てしまったら、今までの世論調査の信憑性が疑われるからだ。

だが私は、それでも「データ放送やるべきと進言する。たとえこれでマスコミの信用がなくなっても(もう信用はないが…)。

今マスコミは、安倍総理が信用できないというのが国民の声という主張をしている。だが信用できないのはマスコミ自身だ。与党の不祥事ばかりを報道し、野党の不祥事は一切おとがめなし。これが公正な放送といえるのか?マスコミの本来あるべき姿は「批判すべきところは批判する。しかし公正中立に」という事ではないのか?これをやらない今のマスコミには批判をする資格がないと思うのは、私だけではないはずだ。

 

財務省官僚によるセクハラ事件についてい思う事

本人は否定しているが…

今回の財務省官僚(福田事務次官)のセクハラ事件。私はこの事件の報道に違和感を感じてならない。

なぜなら、まず巷で言われているように音声データの捏造疑惑が挙げられる。テレビでも検証されたように、明らかにツギハギの感がぬぐえない。この事に対して麻生大臣は検証しないと明言してしまった。

その理由は何か?今の状況が政府与党に不利な状態であるという事。そして、何を言ってもマスコミに歪曲されて報道されるという事もあると思われる。

そのことをいい事にマスコミは女性が勇気をもって告発したから、女性は恥ずかしくて出てこれない、出てこれないのを政府は見越して言っていると論点ずらしの方向にもっていっている。

セクハラは女性だけの権利なのか?

ではセクハラと言うのは女性だけの特権なのか?セクハラと言うのは女性から男性と言うのも適用される。だが現実問題として男性がセクハラをされても男なんだから、男がセクハラされるなんてありえない、お前嘘ついているなと言う論調になる。これは由々しき問題だ。女性の人権ばかり拡大されて男性の人権はおざなりにされている現状はどう思うのか?もちろん本当にセクハラにあっている女性はいる。だが同じように男性が女性のセクハラにあっているという現実もわかってほしい。

音声データの信憑性は?

音声データの検証はするべきだ。これが有耶無耶になったら音声をツギハギしたデータさえ持っていけば相手の人生を潰すことが容易にできてしまうからだ。

「そんなことあり得ない」と言う人もいるだろう。だが今起きているのは、まさにそのものだ。もし、これが本当に本物だったら福田事務次官に逃げ場はない。だが検証もなしに「これが証拠」と一方的に決めつけるのはどうか。

これで少子化、晩婚化に拍車がかかる?

今は晩婚化と少子化の時代と言われている。男性も女性も初婚が30代という。だがこの事でもっと晩婚化が進むと思われる。

なぜなら、相手によっては男を嵌める事も可能だからだ。付き合っていてもセクハラと言われたら、録音されていたらと思ったらとても交際などできない。このような事になればマスコミはどう責任をとるのだろうか?女性の人権を考えれば、男性の人権は放っておかれなければならないのか?

政府を含め国会議員は、少子化問題は重大と言っている。だがこのように女性の人権ばかりを過大にして、男性の人権をないがしろにしている事も気付いてもらいたい。

マスコミ自体にも問題あり

今回の事件で、福田事務次官に一切の反論を許さない論調は異常だ。しまいには辞めたという事は認めたという事という事にしている。これはもうマスコミの倒閣運動と言ってもいい。マスコミのバックにいるのは「野党」であるのは疑いの余地はない。とにかくどんな手段を使っても安倍政権を潰すという事に徹している。

マスコミが野党の支援をしているのは「マスコミにとって都合のいい政権」だからだ。まあ持ちつ持たれつだが…。

だが今回の事件についてはやりすぎたのではないか?ただ女性の証言と音声データだけで、さらに検証もしない。日本の司法はこの事に対してどう思っているのか?福田事務次官は裁判にすると言っているので、どう出るかが見ものである。裁判になれば「和解」と言うので懐柔する恐れもある。もしマスコミが不利になった場合にはあり得る。これで「敗訴」になったらすべてが公になってしまうからだ。それだけは絶対避けなければならないので、とにかくバッシングの報道になるだろう。

左翼団体ではなく市民団体と表現するのはなぜか?

国会前でデモ

国会前で「安倍首相の辞職を求めるデモ」があった。まあ実際は「安倍辞めろ!」の大合唱だったらしいが…。こんかいあつまったのは主催者発表で50000人と言われているが、警察発表では4000人程と言われる。

言論の自由があるから主張するのは自由だが、ともかく安倍総理さえ辞めればいいと言う論調には嫌気がさす。さらに求めているのは内閣総辞職と言うのが姑息。本当に政権を取りたいのであれば、それが今回デモに来た人の総意であれば、解散総選挙に打って出なければ政権をとることは不可能だ。安倍政権の支持率が下がったとはいえ、まだ30%台後半の支持率がある。だが野党第一党の立憲民主党の支持率は10%台前半。これでは政権奪取は難しい。だからともかく安倍政権を退陣に追い込むことにしたという発想になったのだろう。

今回集まったのが野党支持者。だが50000人とは盛りすぎだ。そこでマスコミを利用した。ご承知の通り野党とマスコミはつながっている。マスコミは建前は公正中立の報道を謳っているが、実態は野党の応援団だ。

マスコミはこのデモで、明らかにデモ側に立った報道をしていた。「歩道に人があふれています」という表現を使ったのもそれに当たる。そりゃ、人が集中しているところに行けばそうなるのは当然。だが問題なのはそれ全体的にあるのような表現を使ったのが問題なのだ。

これはニュースを見た人に明らかに誤解を与える。何の予備知識もなくニュースを見れば、「安倍政権に反対している人たちは50000人もいて歩道にあふれかえっている」と言う間違った情報を与える事になる。これを印象操作と言わず何というのか?

左翼団体と言う表現をしないのはなぜ?

マスコミの報道で違和感があるのが、右翼団体と言う表現はアリなのに、左翼団体と言う表現はしないという事だ。マスコミは左翼団体を表現するときは市民団体と言う言葉を使う。

それはなぜか?マスコミと左翼団体がつながっている事とマスコミ自体に左翼団体関係者がいるからだ。

左翼団体とマスコミがつながっている事が表に出てしまってはまずいという企業防衛が働いているという事は容易に想像できる。市民団体と言う表現を使えば、一般市民が怒りの声を挙げているという言い訳もできる。

マスコミが市民団体の特徴として持ち出すのは、女性。それも子供を背負った女性だ。よく冷静なって考えてもらいたい。女性だから子供を背負っているからって思想まではわからない。事実あさま山荘、よど号ハイジャック事件などには女性の活動家がいたのは確かだ。

安倍総理は何をした?

結局のところ安倍総理は何をしたのだろうか?マスコミは「加計学園と友達だから便宜を図ったに違いない」、「官僚の責任は総理の責任」という歪んだ理屈を正当化して世論誘導しているとしか思えない。今回の国会前のデモは「マスコミに踊らされた人たちがマスコミの思惑通りの行動をした」という事だろう。

「マスコミはそんなに権力はない」とマスコミは言うが、実際は「世論誘導」のし放題。本当に不正をやったいたのなら正当だが、「~であるに違いない」と憶測での報道。かたや、江田憲司議員の大阪地検の捜査情報の漏洩問題は一切報道しない。報道は公正中立が原則。一方だけを批判するのは偏向報道と言われても仕方ないだろう。

自転車の無灯火のイエローカード(指導警告票)が年間49万人にもなっていた件

自転車は軽車両

自転車は車両区分上「軽車両」に分類されることをご存じだろうか?免許もなしに乗れるので車両と言う認識のある人は少ない。自転車は便利な乗り物だ。ガソリン代はかからないし、自動車も対な税金もない。だがその手軽さから安易に扱ってしまうと手痛いしっぺ返しが来ることになる。

今でこそ自転車の保険があるが、昔はそんなものはなかった。よく重大な事故を起こさなかったものだと今になって思う。

自転車で人を撥ね殺してしまえば何千万いや何億もの損害賠償を払わなければならない。とてもじゃないが保険に入らなければ払える金額ではない。自動車には自賠責保険にお加入が義務付けられているが、自転車にはそれに相当するものがない。逆に言うと、街中を走っている自転車の何割が保険に入っているのだろうか?現状はほとんどの自転車が無保険車だ。このような状態を放置している警察も怠慢ではないのだろうか?

車から見たら自転車は危なすぎる

私は車を運転するが、車から見た自転車の危険行為は枚挙にいとまがない。例を挙げると一方通行の逆走、いきなり予告なしの横切り、信号無視、夜間の無灯火などキリがない。

日本h差左側通行の国だ。にもかかわらず「ここはアメリカ」とばかりに右側を通行する自転車が多くいる。さらにそのまま道路を横断する。これは危険極まりない。信号無視など日常茶飯事。そのことを注意すると逆切れする人も多い。もし事故が起きたら人生が終了するのはこちらなのに、なぜこのような事がまかり通るのか?こっちが切れたいくらいだ。

無灯火に指導警告票が49万人にもなっていた

無灯火だ年間49万人もの人が指導警告票を斬られている事実がある。総人口が1億人として0.49%。たったこれだけ?と思うかもしれないが、自転車に乗っている人は総人口よりも少ないから実際の数字はもっと上がる。

私も車を運転する一人として何度も危ない目になっている。自転車側の意識は車はよけてくれるものと思っているのだろうが、夕方や夜間は発見するのが遅れるというのをわかっていない。

この状態で無灯火で走っていたらどうなるか?普通の感覚であるなら「危ない」と思う。だが自転車に乗っていたらその感覚は薄れるのはなぜか?それは免許制ではないからだ。

自転車に乗りながらのイヤホン、スマホ運転も取り締まるべき

車でスマホや通話をして運転すれば違反になり、違反点数が加算される。しかし自転車にはその意識がないのが現状だ。少し前にあった女子大生の自転車が起こした死亡事故。これはイヤホンで音楽を聴き、スマホを操作し、飲み物を持っていた状態だったという。という事は、ハンドルを持っていなかったという事だ。このようなのは問題外だが、このような加害者を出さないようにどんどん摘発すべきだ。警察側ももっと厳密に運用すべきだ。

「自転車なんだからそこまでしなくとも」と言う人は自転車事故の多発をどう思っているのか?「自分は事故を起こさない」からと思っているに違いない。所詮は他人事なのだ。このような人は高齢者に多い。

警察に目を向けてみると、自転車に関しては盗難車の摘発に勤しんでいるのをよく見る、(少なくとも私の周りではそう)それも大切だが、交通安全やマナーの教育も必要だ。免許制ではないのだから、このような指導は「必須」ではないか。

スマホを持ち始めるのは「中学生」とすると、小学校低学年のうちに教育すれば6年以内にはその効果が目に見えるものになるのではないか。

「犯罪被害者」の権利とマスコミの報道

綺麗ごとばかりを言う司法とマスコミ

今日の「そこまで言って委員会NP」のテーマは犯罪被害者の権利。私も思うが、犯罪者の人権ばかりが拡大胃解釈されて過大に守られている。

山口県光市で起きた母子殺人事件。23歳の妻と6カ月の娘さんが殺された事件だ。当時18歳の少年が容疑者として逮捕されたが、当時のマスコミは「少年法」を盾にして、「実名報道」を渋った。「少年の人権を守る」と言う綺麗ごとに徹し、被害者の人権は無視する。「被害者は死んでしまったから人権は消滅した」と言わんばかりの対応だ。

少年法は戦後すぐにできた法律で「少年を更生させる」と言うのを主にしている。だが施行から70年近くの時間が過ぎ、時代にそぐわなくなってきている。施行された当時は「戦後の混乱期」で戦災孤児もいて治安が安定していなかった。当然少年犯罪も多かったが、この時代と現代を同じように扱うのはどうかと思う。

実際のところ「少年」とされている未成年者は「犯罪をしても少年法で守られる」と言うのをわかっている。だから未成年のうちに「やりたいことをやる」と言うのも一部にいるのも確かだ。またそれを利用する「大人」もいる。

少年法の問題点は、実名報道と過大な人権保護だ。「被害者の人権を奪ったものは人権がない」と言うのは心情的には当然だ。私は実名報道は私はやるべきだという意見。海外では「実名報道」が当然のように行われているが、日本では「少年はまだ未熟だから法律で保護しなければならない」と言うスタンス。さんざんグローバルスタンダードを推進して、そのような面は見て見ないふりをする。これこそがダブルスタンダードであり、ごまかしだ。

少年法の対象年齢を12歳までに引き下げるべき

これは私の私見だが、少年法の対象年齢を12歳、小学校6年生までに引き下げるべきだ。中学生になれば「成長期」になり、1年で体格は大人並みになる事も珍しい事ではない。人権派は「体が大人でも頭は子供」と言って擁護するが、「やっていい事、悪い事の区別」もつける事ができないのがいいと思っているのだろうか?

このような事を書くと「人権派」が騒ぐだろうが、「保護者の責任」と言うのをしっかりとらせるべき。子供の人格形成をするのは「保護者」の役割。それをやりもしないで「子供の人権」と言うのはいかがなものか。

未成年と言うのが「未熟」と定義するのならば、保護者の責任は非常に大きい。民事的なものだけでなく、刑事的なものも課されてしかるべき。

マスコミの問題点

マスコミの基本的なスタンスは「他人の不幸は飯のタネ」。ハッキリ言って「読者、視聴者が知りたがっている」というのは「マスコミが知りたがっている」と置き換えた方がいいだろう。

私自身ではないが、私の友人が「マスコミの被害?」に遭ったことがある。私が高校生の時にある駅で「女子高生」が「精神異常者」に殺害された。女子トイレに犯人が入り女子高生を刺して逃走したという事件。

この事件は全国的に大々的に報道された。私の友人は葬儀の手伝いに行っていたがそこにマスコミが取材に来ていた。いい加減家族も連日のマスコミの取材攻勢に疲れ、さらに子供をなくして憔悴している親御さんに「今の気持ちは?」、「犯人に言いたい事は?」と質問するマスコミ。

さすがに「いい加減にしろ!」と友人はマスコミの取材をシャットアウトした。その時のマスコミの対応がこっちは「取材しに来てやっているんだ」!なんだその態度は!と言う呆れかえる物だったらしい。

この姿勢は今でも変わっていないいているという事。。事件が起きたらマスコミがやることは、「加害者、被害者の顔写真を入手する」事。テレビを見ていると顔写真が「卒業アルバム」と思ったことがないだろうか?卒業アルバムという事は同級生という事。マスコミは片っ端から卒業生をあたって「卒業アルバム」を入手しているという事だ。それにカネが絡んでるかはわからないが…。

という事は、マスコミは「個人情報」を相当持っているという事になる。このようなマスコミが「個人情報」を持っていて大丈夫なのか?と思うのは私だけだろうか。

 

協調性とは何だ?

「協調性を持て」とは?

「あいつは協調性がない」、「自分勝手だ」と協調性がない人が言われる言葉だが、協調性がないという事は悪い事なのか?

では協調性を持つというのはどういう事なのだろうか?

同僚と仲良くすること?飲み会に積極的に出る事?自分の考えを押し殺して妥協する事?仕事を円滑に進めるため?

どれもいまいちピンとこない。会社と言うのは「労働の対価」としてカネを稼ぐところであり、仲良くするところではない。

極論を言えば、別に協調性などなくとも、お互いにビジネスに徹していれば仕事は問題なく進む。逆に仲良くする事によるメリットは何があるだろうか?メリットよりデメリットの方が多いだろう。

馴れ合いになれば必ずできるのが「職場の序列」。「こいつは言っても大丈夫」、「こいつは面倒」という選別が始まる。そうなると起こる事は何か?

それは社内いじめ。気の弱い人ほど仕事に忙殺され、気の強い人は要領よくふるまうので提示で買えるという悪平等が蔓延する。ある広告代理店で起きた「社員の自殺」も社内いじめの結果と私は見ている。新入社員に過重な仕事を押し付けている段階で、「そもそもおかしい」。仕事の分配があまりにも不自然だし、管理する上司がそれに気付かない訳がない。これで「上司が気付いていなかった」となれば上司としての管理能力を疑われても仕方ないだろう。

行き過ぎた協調性が「不当人事」の原因?

企業、省庁で起きている不祥事も「行き過ぎた協調性」が問題になっているのは明らか。協調性を持ちすぎた結果、不正に対してモノを言えない、不正が発覚しても見て見ぬふりをして事態を悪化させる憂き目にあってしまう。

内部告発した人は相当なリスクをしょって告発している。一応法律では、「内部告発者に対して不利益になるようなことを事をしてはならない」となっているが、それが機能しているとはとても思えない。先に言った「不当人事」が無くならないのがその理由だ。

内部告発すると会社に言ったとしよう。会社側は確実に「取引」を持ちかけてくる。これを表に出さないように画策するのは自明の理だ。

カネで解決するか、不当人事をして会社から追い出すかの2択になる。しかし告発する人はカネに馴染むことはない。そうすれば「不当人事」しか残っていない。

不当人事がなぜ行われるのか?それは見せしめのため。「協調性を持たないやつはこうなる」と言う会社側の意思表示だ。このような事があるから「協調性を持たない」=悪い事と言うのが世間一般に定着したのだろう。

まとめ

不当人事は未だに行われている。表に出ないから「不当人事」はもう撲滅されたというのは早計だ。最近出た防衛省の日報が出てきたのも「内部告発」の可能性があるし、自動車メーカーの不祥事も同様だ。

内部告発が出た時どう思うか?「黙っていればわからない」と思うのは確かだろう。わざわざ「会社の評判を落とす」事をやるとは思わないからだ。だが長期的に見たら「多大な損失」になる。

だから内部告発者を潰すように圧力をかける。彼らのいう協調性とは「会社の方針に従え」という事。仕事上ならともかく「不正に加担」する必要性はない。下手すれば「逮捕」という事もあり得るからだ。

今時期は新入社員が入社する時期。新入社員の人は会社の内部事情がよくわかっていないから、「いいように使われ、知らないうちに不正に加担している」場合があるので気を付けるように。

「会社の常識は世間の非常識」という事もあるという事を覚えていてほしい。

 

 

 

 

日高晤郎さんが亡くなる

あまりにも突然

3日に突然飛び込んできた「日高晤郎さん死去」の訃報。これまで体の調子が思わしくなく、めったに休まない番組を休んだりしていた。

でも私は「年齢的なものかな。晤郎さんも70過ぎているもんな」とさほど気にしていなかった。本人も「すぐ戻ってきます」と気丈に言っていたのでそう思っていた。

そこに突然の訃報。私は「フェイクニュース?」と思ってしまった。所がほかのチャンネル、ネットを見てもやはり「亡くなった」事は事実だった。

生活の一部

北海道以外の人は「日高晤郎?誰?」と思うだろうが、北海道では「絶大な人気」を誇っていた。なにしろ40年(日高晤郎ショーは35年)北海道でラジオ番組をやっていたのだから「道民なら知ってて当然」なのだ。

まあ、思ったことを単刀直入に言う人だったからハッキリ「好き嫌い」は分かれるが…。

私にとっては、彼がエンディングで歌う「街の灯り」を聞くと「今週も終わった」と思ったものだ。子供の頃から「あって当たり前」と言う「生活の一部」であったから、心に風穴があいたような感じになっている。

道民にとって…

なぜ日高晤郎と言う人が道民に受け入れられたのか?それは「単刀直入にハッキリ言う」という事に集約される。世の中の人は「お行儀のよい、当たり障りのない事を言う人を求めてはいない」という事。

松山千春、ビートたけし、やしきたかじんなどが大衆に受け入れられている事からも明らかだ。日高晤郎さんを含んだ彼らに共通していることは何か?

それは「繊細」という事。

好き勝手に言っているように見えても「言葉選びは相当に慎重」にやっていた。別にそれは、「放送禁止用語」とかではない。

厳しい事を言っていてもそこには「やさしさ」があった。ただ言いぱなっしではなく、「~をこうしてごらん」、「次はこうしたらいい」と言うアドバイスを送っている。

彼は「過去は変えられない。でも未来は変えられる」という事で「過去」に興味はなかったのだろう。常に前を向いて生きていた人だった。

それに彼は「道民の側に立って」話をしていた。「俺は東京都民だから」というスタンスではなかった。もし彼が「東京都民」と言うのを前面に出していたらここまで支持はされなかっただろう。

亡くなった後に驚いたこと

訃報を聞いて驚いたことが「札幌市内の病院で亡くなった」という事。てっきり私は「東京都内の病院」で亡くなったとばかり思っていた。

その理由は、「彼が東京都民で、事務所、自宅が都内にあり、毎週札幌まで通っていた」という事を知っていたからだ。逆にとらえれば、東京まで帰る体力がなかったとも言えるが…。日高晤郎ショーの関係者、STVの人はもう長くないという事をわかっていたのだろうか?「長くない」という事はわかっていたのかもしれない。しかし、こんなに「突然」亡くなるとは思っていなかっただろう。

 彼はこう言っているかもしれない。

「人間死ぬときは突然だ」と。

謹んで日高晤郎さんのご冥福をお祈りいたします。

新入社員に教えたい「嫌な人」

新年度始まる

本日4月2日に新年度が始まり、新社会人の人もそれぞれの会社で新入社員としてのスタートを切りました。夢も希望もあふれていて40代の私としては「こんな時もあったな~」と懐かしく当時の事を思い出します。

さて、夢も希望もあふれている新入社員の人には「現実的」な話をしようと思います。

最初にぶち当たるのが「人間関係」です。みんないい人ならそんな心配はないのですが、社会はそんなことはあり得ません。当然嫌な人もいます。

気合や根性を重視する人

体育会系でやってきた人にこの傾向があります。「苦しい事をやるのが人と言うもの。楽をするのはずるい」と言う偏った考えの人です。このような人は「合理的」にやるのを「楽をしている」ととります。極端な事を言えば「電卓を使えばすぐ終わるのを、そろばんを使ってやる」のが正しいというような人です。

このような考えは「趣味、スポーツ」ではいいと思いますが、仕事では「無駄」な考えです。それに仕事では「途中のプロセス」は評価の対象になりません。求められるのは「結果」です。それで「結果」を出してしまったら、「手柄だけを横取り」か「嫉妬のために露骨な嫌がらせ」と言う自己保身に走るのもこのような人の特徴です。

新人を教育する気のない人

大抵の会社では新人教育係と言うものが設けられていると思います。しかし、中には教育する事がができない人がその係をやっているのがあるのも事実です。

厳しい指導さえすればいいと単純に思っている人もいます。その基礎になっているのは「自分の経験」だけです。こんな人が指導すれば新入社員の半数は「辞めて」しまうでしょう。新入社員に人にとっては、どんな人も「仕事ができるように見える」でしょう。しかし意外にも私の経験からは、「仕事のできない人がなっている場合も多々ある」事も確かです。

なぜなら、仕事のできる人は「新人教育に携わる暇がない」からです。よって必然的に「暇な人」にお鉢が回ってきます。暇な人でも基礎的なものはできますので「指導はできるので問題はない」という判断なんでしょう。

ジャイアン型の人

反論を許さない、自分が正しいと思っている人の事です。昔は言葉だけでなく殴る、蹴ると言うのも普通にありました。今やれば大問題ですが…。

「私はこう思いますが」と言ったら、「俺の考えにケチをつけるのか!」、「お前が意見するなど10年早い」と言ってきます。キレやすいのもこのような人の特徴です。商品を壊しても「俺を怒らすお前が悪い」と言って反省などしません。

不正をして責任を押し付ける人

これは私が新入社員時代に経験した事です。当時、販売業をしていた私。営業終了後に「レジ金に誤差」がないか確かめる作業があり、3万円の不足が出ました。

3万円不足になる条件は

5000円札を2枚重ねて渡してしまった

1000円札を2枚重ねて渡してしまった

両替の間違い

位しか当時は思いつきませんでした。一般的に不足になる時は必ず端数が出ます。例えば13754円のような感じです。ところが不足は「3万円ちょうど」。

考えた末に上司が3万円抜いていた可能性が非常に高いという結論に達しました。でも証拠がありません。仕方なく私は処分を受ける事になりました。

翌日、その上司が「カードキャッシング」のATMに入るのを目撃しました。3万円不足=ATMという事で「私に罪を押し付け、返済のカネに充てた」と思うのに時間はかかりませんでした。ただ証拠がないので「罪人扱い」するわけにはいきません。きっとまた同じことをやるだろう、もしくは大問題を引き起こすだろうと思って、この事は口外せずに胸の奥底にしまっておきました。

それから数年たち、私もその職場を辞め、当時の同僚と会っていた時の事です。「~さんは会社辞めたよ。一応自主退職という事らしいけど…」と言葉を濁した事で察しました。不正が見つかって懲戒解雇になるのを、温情で自主退職にしてもらったんだという事を。ま、不正をやっていたら因果応報でいつか自分に跳ね返ってくるという事を学びました。

まとめ

上記に書いたのは、すべて私の経験した上司です。今考えれば「よくこんな上司のもとでやっていたな」と思います。まあこの経験がなければ、私も「嫌な上司」になっていたかもしれません。そのようにならなかったのは、この上司のおかげです。ある意味「感謝」ですね!

 

国民は納得できないというが…

国民とは何を指す?

森友問題で、佐川宣寿氏の証人喚問が行われた。50回以上もいわゆる「証言拒否」をしたのが納得できないという。

しかし「刑事訴追の恐れ」と言う理由で証言をしないというのは「証人」の認められた権利。それは証人喚問の冒頭で説明されていた。それを無視して納得できないから正直に言えと言うのは、反論を許さない「人民裁判」。常に被疑者の側に立つ野党、左翼らしからぬ発言だ。

そしてマスコミはその主張に乗っかった報道をしている。とにかくすべて話せ!と言い、国民は納得していない!と言う。

では納得するのはどのような事なのだろう。

安倍内閣総辞職=納得する

解散総選挙=納得できない

与党勝利=納得できない

野党勝利=納得する

という事だろう。結局は野党が政権をとれないと納得はしないという事。マスコミは民主党政権の事を忘れられないのは明らか。

では国民とはだれの事を指すのか?「マスコミ、野党を支持する人々」だけを指すのは明らかであり、それをひとくくりに国民と表現するのは間違っている。

結局は権力が欲しいだけ

では野党は本当に国民の事を考えているのか?

私は「日本国民の事は考えていない」と断言する。この根拠となるのが、「民主党政権」での政権運営。

民主党政権では中国、韓国を最優先に政権運営をしていたのは確か。代表するのが「外国人参政権」を導入を検討していた事。

彼らの主張は「税金を払っているのだから参政権を与えるのも当然。みんな仲良く暮らそう」と言うもの。だが税金を払っているのと参政権はまるで別の話。それに仲良くと言うが、日本人を憎悪の対象にしているのは在日外国人。

そんなに嫌いな国になぜいるのだろうか?日本で生まれたから、日本の教育しか受けていないからと言うのは言い訳。ならば「日本に忠誠を誓い、日本人として生きていく」と言う方法も取れるのでは?それもいやのならば、本国に帰るしか方法はあるまい。本国に帰るのは嫌、日本人にはなりたくないと言うのは通用しない。

このような人たちを支援団体としているのが野党。この人たちが実質この政党を動かしている。

国民は知りたがっている?

「国民は真実を知りたい」と言っているというが、これはマスコミのやってきた行動の結果だ。

ワイドショーで不倫だのなんだのを「国民は知りたがっている」と煽って「芸能人」のプライバシーまで暴き立てるのが正義と思っているのを「常識」と思えるように植え付けた成果だ。

国民には知る権利がある、と言うが何でも暴き立てるのが正しいのか?私はそうとは思わない。