働き方改革関連法成立

何のために働く?

働き方改革関連法が自民、公明、維新などの賛成多数で成立した。この事に対し「働かせ放題、過労死が増える」との懸念の声が上がっている。それには拍車をかけているのが、年収を400万にまで引き下げるべきとの経団連の要望。一体何の根拠で引き下げろというのか?要はこれから労働人口は先細りになるので『一人で何人分もの仕事をさせる」という企業側の論理に他ならない。

経団連という組織のトップというのは「東大卒」がほとんど。幼いころから「天才、神童」と言われ、さらに「社内政治」に強かったというのが今の地位につながっている。

森友、加計問題で「官僚は常識がない」と批判されているが、経団連も同じようなもの。この原因は一体何なのだろうか?それは創業者社長ではなく「サラリーマン社長」というのがその一因であると思われる。そもそも大企業と言われている企業も、元を正せば「小さな商店、工場」であったのが多い。創業者社長は「技術がある」から「潰してもやり直しがきく」という発想の持ち主であったのだろう。だから攻めの経営ができた。

ところがサラリーマン社長は、「代々続いてきたのを自分の代で終わらすわけにはいかない」という事ばかり考え、守りに入っているように感じる。だからこの「働き方関連法」の年収制限を400万に引き下げようとしているのではないか?

過労死が増えるという懸念がある。これは創業者社長ではなかったのでは?創業者は「社員を家族と同様」に捉えていて「社員の生活を第一」と給料のアップも惜しまなかった。近年、「なぜこの仕事をやっているのか?」という質問に対して「やりがい」という言葉が出てくることが多くなったと思う。正直に言って働く理由は「生活、カネの為」でありやりがいが最上位に来ることはない。

求人を見て一番最初に目が行くところは何だろう?給料ではないだろうか。実際仕事はきつい所も多いが、裏を返せば社員に還元しているという事にもなる。給料を払っているのだから「きついのは当たり前」というのは時代錯誤。ならば「人員体制」を整えるべき。過労死を出さない企業は人員体制をしっかり考えている。もちろん技術の継承もしっかりできている。

労働者派遣法は撤廃するべき

正社員が高根の花となったのは「労働者派遣法の拡大」が大きい。そもそも派遣とは「高度な技術を持った人」の専売特許であった。それはそうだろう。裏付けとなる技術がなければ「派遣先に行っても使い物になならない」からだ。

ところが一般職にまで派遣法が拡大された。現実問題として起こっているのが、「技術の裏付けがない人が派遣されている」という事。派遣というのは「この人はこのような事ができます」という事で派遣される。ところがいざ来たら「何もできない」という事が多いと言われる。その結果「次から次に派遣が交代する」という事態になる。これを見ると派遣は日本にはなじまないという証明になる。

竹中平蔵氏がこの派遣法推進の中心人物。結果として彼のやったことは「日本には向かない方法を妄信的に導入した」事だ。いくら日本人の生活様式が「欧米化」したと言われても「根本」を見誤っている。日本というのは「人を大切」にすると言う文化が根強くある。それは「仲良し」という意味ではなく「一人前」に育て上げるという意味でだ。

ところが派遣法にはそれがない。竹中氏の「アメリカではこうなんです」というのは日本にはなじまなかったという事に他ならない。ではアメリカではこの事に対する「裏の部分」はないのか?彼は決してそのことには触れない。「アメリカのやることはすべて正しい」という事を強弁する事に徹するのが正しいのか?

 

 

投稿者: souzou1973

世の中を独自の目線で斬るというのは大げさですが、自分なりの着眼点で書いていきます。日本は世界に誇れる国であり、「日本を取り戻す!」という安倍総理の言葉に共鳴しています。「日本は日本人のもの」当たり前のことが当たり前になる世の中になるように。

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