人手不足と嘆いている企業へ

一昔前は…

人手不足は深刻と言われているが、それは対策を怠ってきた企業側にも責任の一端はあるのではないだろうか?団塊の世代の大量退職は予測できただろうしね。そのような失策を顧みずに「人が足りない」という。

しかしその「人が足りない」というのも誰でもいいというわけではない。就職氷河期時代に「希望の職に就けなかった」人が応募すると断られると言われる。要は「若くて安く、長く言う事を聞いてくれる人」を求めているのだ。これでは「人手不足」は永遠に解決することはない。一昔前は買い手市場で「企業が主導権」を握っていた。その当時就職できない人は「自己責任」と言われ批判にさらされた。同じ理屈で行くと現在は、企業側の「自己責任」と言われていいと思う。そこは批判しないのはなぜか。

働かせてやっている

我々は「働かせて頂いている」、「働けるだけでもいい」と思いなさいと言われて来たのではなかろうか?これが「ブラック企業」を拡大させてきた要因の一つではと私は思う。

経営者はこの気持ちにつけ込み「サービス残業は当たり前」、「休んだ事にして、実際は休ませない」という所も。この傾向は今もある。「有給休暇」を取ろうとすると「断られた」経験はないだろうか。理由が「うちの会社では誰もとっていない」酷い所になると「有給?あるわけないだろう」という所もある。これは立派な法令違反。そのことを指摘すると「文句言うならクビ」という理屈になる。生活の糧を握られている労働者はこれで意見が言えなくなる。

そのような企業が人手不足を嘆いていても「同情」はできない。

精神論

「今の若者はなってない」と言われることもあると思う。でも気にすることはない。この言葉は古代からあって「言っている人も言われていた言葉」だからだ。言う人の精神状態は「優越感」を持ちたい、その一点のみ。

「気合が入っていない」、「やる気あるのか」と言うのも精神論。このような事を言う人の傾向は「教えることができない」という事。たとえ仕事ができて役職があっても「教える」事ができないのならば失格だろう。

元中日監督の落合博満氏。彼は一人の選手を指導するのに「コーチの指導方針を統一」したという。ある人はこうやれ、もう一人はそれを否定する、もう一人は全く違う事を言うとなれば混乱するのは選手。何をやっていいのかわからなくなるのを防止するためだ。これは一般企業でも当てはまるのではないか。それをやらないところが「精神論」に走るのは当然だろう。自分たちの指導力不足を棚に上げ、社員個人の問題にできるからだ。

「自分で考えてやれ」と言うのは「会社のやり方」を使ってやれという事。たとえ結果が出ても「違う方法」でやれば批判の対象になる。しかし会社の目的とは何か?「売上、利益を増やす事」だろう。正直、非合法でなければ方法は人それぞれだからいいのではないか。批判する人は「プロセスが大事」なのか「売上、利益を増やす」どっちなのか?単に結果を出したことに対する「嫉妬」にしか見えない。

8月6日、8月9日は原爆の日

「過ちは繰り返しませぬ」

今日8月6日は広島に原爆が投下された日。その3日後の8月9日は長崎に原爆が投下された日です。

広島の原爆死没者慰霊碑に「過ちは繰り返しませぬ」という一文がある。その主語一体何なのだろうか。日本人?それとも人類なのか?人類ならまだわかるが「日本人」となれば違和感がある。

原爆を投下したのはアメリカ。それも「アメリカの科学者が非人道的な兵器」と警告していたのにもかかわらず使用した。アメリカが使ったのは「日清、日露戦争で白人を打ち破ったから」からと言われている。彼らは白人こそが「人間」であり、黄色人種は「動物」とみなしていた。その動物が人間を打ち破ったことが「面白くない」のだろう。事実戦死した日本兵の頭皮や頭蓋骨などをオブジェとして飾っていた写真も残っている。

当時アジアで「独立国」は日本とタイだけであり、他は欧米列強の植民地だった。中には「植民地になっても生きてさえいれば…」という人もいるだろう。だが欧米列強に植民地支配された国はどうなったのか?アフリカも欧米列強の植民地だったが、いまだに飢餓に苦しんでいる現実がある。それは何を意味するか?「資源をとるだけとって人間は奴隷扱い」していたという事。

日本には資源がない分「人間を奴隷扱い」していたことは想像に難くない。それで「生きてさえいれば…」というのは幻想とわかる。それを防ぐために戦争に行かざるを得なかったという一面はある。「話し合えば…」という人もいるが、話し合いになるわけがない。圧倒的に日本に不利な条件だからだ。

私は日本がやむにやまれず戦争に突入したと思っている。ABCD包囲網で資源を止められ、日清、日露戦争で獲得した権益もなかったことにしろという要求を飲むことはできない。欧米列強は「日本を引きずり込む」のが目的だったというのは明らかだ。

過ちを犯したのは「アメリカ」の方だ。ウラン型とプルトニウム型と異なる仕様を落としたことからも「人体実験」とわかる。その根底にあるのは前述した「黄色人種を動物」とみなしていたからだ。しかしアメリカは「原爆投下により戦争終結を早め、犠牲者を増やさずに済んだ」というのを「世界の常識」にしてしまった。それがこの「過ちは繰り返しませぬ」という言葉につながっているのだろう。

唯一の被爆国

よく「日本は唯一の被爆国」だからという表現をされる。この根底にあるのは「日本が戦争」したから。すなわち日本が悪いという事からその言葉が生まれたのだろう。悪いのはアメリカだ。「非戦闘員の殺戮」は国際法で禁止されている。それは戦争中でも変わることはない。アメリカは「各都市の空襲などの非戦闘員への攻撃」を数多く行った。その最たるものが「原爆投下」だ。

唯一の被爆国だから「戦争につながる憲法改正はまかりならん」というのもまた違うと思う。戦争は相手があるから成立するのであって「憲法改正」したから戦争になるというのは間違いだ。逆に「唯一の被爆国だから、第二の被爆者を出さないようにするのが正論」なのではないだろうか。現実に「中国、北朝鮮」という日本にミサイルを向けている国があるのだから。

ともあれ「原爆で亡くなった」人は気の毒としか言いようがない。ある日突然「死」を迎えてしまうのだから。そのような事にならないようにするのが「政治」なのではないだろうか。

 

 

死刑執行は悪い事なのか?

オウム真理教死刑囚の死刑執行

麻原正晃らの死刑が執行されたのに続き、残りの死刑囚の死刑も執行された事に対し「真実を知る手立てがなくなった」と言う事で批判がある。だが23年という時間をかけても「真実」は解明されなかったことについては一切コメントはない。

正直、23年もの時間をかけても「真実」が解明されなかった事が、これ以上の時間をかけて解明されるとは到底思えない。この死刑執行に異議を唱える人は。麻原以外の死刑囚は「麻原に騙された被害者」との位置付けにしたいのだろう。例えマインドコントロールされたとしても、「犯罪を実行した」のは死刑囚本人。マインドコントロールで許されるのならば、組織に命令されたと言えば許されるのか?そんな事はあるまい。

マインドコントロールは「特別」な事ではない一般社会でもある話だ。大企業や省庁で「不祥事」が起こるのは、会社の常識というマインドコントロールが蔓延していることになる。

死刑は残虐で「国家による殺人」?

死刑廃止論者は「死刑は国家による殺人」で世界的に死刑は廃止されているという主張をしている。だがそこには盲点がある。死刑は廃止されていても「犯人は射殺」されている国もあるという事に触れないのはいかがなものか?

死刑廃止論者は「裁判で弁明もできず」射殺されるのは残虐ではないというのか?確かに可能性だけで言えば「冤罪」という事もあり得る。だがそれは「捜査する警察」の問題であり、法務大臣の問題ではない。法務大臣は「捜査資料」でしか判断する事ができない。そこはどう考えているのか?

マスコミの報道は公正なのか?

マスコミはこの死刑執行に対して、「こんな高学歴な人を…」という論調だった。これがまかり通るのならば、「学歴が低い人は死刑になって当然で、高学歴な人は許される」という事は「差別」そのものではないのか?日頃、差別と叫んでいる人たちはこの事に「気付いて」いないわけがない。という事はこの人たちは、差別を自分たちに都合よく使っていることにならないのか?

被害者の人権は?

今の日本は「容疑者及び被告」の人権が異常に守られていると感じる。「人権を奪ったものが人権を主張する」という事に違和感があるのは私だけではないと思う。それで「心神耗弱」だの「社会が悪い」。「善悪の判断がつかない」というのはあまりにも「被害者」を冒涜しているのではないか。

「善悪の判断がつかない」つかないというのは「あり得ない」。本当に善悪の判断がつかないのならば、「警察」、「闇社会」を狙う事も厭わないだろうからだ。

 

 

カジノはギャンブル依存症を増やすのか?

カジノ法案?

暑い日が続きますが大丈夫でしょうか?さて今回はIR法案について私の見解を書いていこうと思います。

カジノはギャンブル依存症を増やすというのが野党の見解ですが、ではギャンブル依存症の一番の原因は何でしょうか?

それは「パチンコ」です。

政府や警察はパチンコは娯楽というのが公式な見解です。その根拠となるのが、「パチンコ屋は自社で換金をやっていない」という事。いわゆる三店方式です。

建前は「パチンコ屋は出玉に応じて景品を客にあげる」のみ。しかし実態はその景品を換金所に持っていけば「現金」になります。功名な事にその景品を買い取るところは「別会社」になっています。だからパチンコ屋は賭博に関与してはいないというのがその理屈です。

ではその景品を換金所でなく「別のところ」、例えば質屋みたいなところでもいいです。持って行って換金所と同じ価格で買い取るでしょうか?

同じ価格どころか「買取不能」でしょう。

この事からも換金所とパチンコ屋が同じ目的のもとに動いている事は明らかです。

同じ形態をほかの業種ができるのか?

では同じ形態をパチンコ屋以外の業者がやったとすればどうなるか?確実に賭博で逮捕されるでしょう。風営法というのをご存知でしょうか。いわゆる「夜の商売」を開業する時の法律です。その風営法は「パチンコ」にも適用されます。よく考えてみれば「学校や病院」の近辺にはパチンコ屋はないはずです。

この法律はパチンコ屋の為にあるようなものと私は理解しています。なぜなら、パチンコ以外の「業態」は認めないからです。

マスコミの報道

マスコミはこの法案を「カジノ法案」と呼んでいます。しかしIR法案は複合型リゾート施設の中にカジノを作るという事で「カジノだけ」を作るわけではありません。そこをマスコミは曲解しています。

その反面、パチンコに対する批判は一切ありません。それはパチンコ業界は大事なスポンサー様だからです。またこれは野党にも同じことが言えます。民主党政権時は異常にパチンコ、サラ金のCMが多かったと思いませんか?これは民主党政権とパチンコ、サラ金業界、マスコミが「密接な」関係だったことを如実に表しています。

マスコミは現在「収入不足」に喘いでいます。それは再び政権交代が起こり「自民党政権」に戻ってしまったからです。だからマスコミは「安倍政権」を執拗に攻撃して立憲民主党を持ち上げるのです。

パチンコは「賭博」と私は考えています。ここまで明らかな証拠があるのに「賭博罪」で立件しない理由は何でしょう?

それはパチンコ業界に「警察OBが天下りしているから」です。

警察と言えども「官僚組織」です。官僚というのは「先輩」の事を否定するのはご法度です。だからパチンコ業界には手を出せないのです。今回のIR法案は「パチンコ業界」の衰退、壊滅を狙っているのではないか?と思います。正面切って潰すことができないのなら「外堀」から埋めていこうという事です。

まとめ

こう見ると。パチンコ業界の根深さがわかります。政治に入り込み、司法にも入り込んでいるというのは深刻です。私たちにできることは「野党政権。とりわけ旧民主党の流れを組む政党には政権をとらせない」という事です。どんなに「私たちはこうします」と言っても何の裏付けのない事です。これは民主党政権の時に明らかになったでしょう?

沖縄の米軍基地の県外移設、高速道路無料化、暫定税率の完全廃止。耳障りのいいことを言って実現できたでしょうか?これは私たちにも責任はあります。「一度やらせてみたら?」、「民主党の方が自民より素晴らしい」というマスコミの報道に踊らされたのを忘れてはなりません。

理想は「パチンコ」を賭博と認定して潰すのが「ギャンブル依存症」を減らせる方策だと思います。

二輪免許を取って

まずは免許の追加

二輪の検定に合格してまずやらなけれ橋ならない事。それは免許の追加。これをやらなければバイクに乗ることはできません。

ところが免許の追加をやるところ、運転免許試験場は土日祝は免許の追加業務はやっていません。更新はやっているのになぜ?と思いましたが、やっていないものはどうしようもありません。という事は、平日に休みを取って行かなくてはなりません。

でも、大型免許などではない二輪免許を追加するのに休みを取るのに会社側はいい顔をしないのも確かです。でもせっかくとった免許なので、追加はしっかりやってきます。

バイクに乗るための準備

私は40過ぎて免許を取ったので、二輪用品を売っている店を知りませんでした。そこでネットで調べたらライコランドという店がヒットしました。

その店に行きヘルメットを見てみました。率直な感想は高価なものだなと思いました。下は1万円以下、上は10万越えというのにまず衝撃を受けました。命を守る物だから高くても仕方ないというのもわかりますが、安く抑えたいのも確か。その日には決めませんでしたが、3万円くらいが予算的には限界です。

フルフェイスが私の好みなのですが、なかなか予算に収まり好みのフルフェイスはありませんでした。となると妥協してジェットタイプという事になります。正直どっちがいいのかは私はわかりません。

肝心のモノ

バイクも用意したいのですが、中古がいいのか新車がいいのかどっちがいいのでしょうか?車も最初はどうせぶつけるからという事で中古車を買った記憶があります。考え方としては同じと思います。

色々雑誌を見たら走行距離が1万以下のが多く、お買い得と思い知人に聞いたら「大体5倍くらい走行距離に掛けたら車の走行距離になる」と言われました。果たしてこれは正しいのでしょうか?

まとめ

免許の追加は何があっても行くからいいとして、ヘルメットは高いのがいいのか、安いからダメなのかという所がよくわかりません。アライ、SHOEIくらいは知ってはいましたが、他のメーカーはよくわかりません。あと間違っても中国製の物は買わないと決めています。YouTubeで日本製と中国製の比較が出ていたので…。バイクはもうちょっといろいろと検討の余地があると思います。どんな店があるかもよくわかりませんし、信頼できる店というのをこれから調べていこうと思います。一番はメーカーから買うのがいいのでしょうが、予算がねえ…。

 

 

二輪卒検合格しました

やっと…

やっと普通二輪免許に合格しました。4月の下旬に「免許をとろう」と一念発起して2カ月半。念願の免許が取れました。

今回で4回目だったのですが、こんな緊張感は久々に味わいました。社会人になってペーパーテストはあっても実技の試験はなかったので…。もう一つ実感したのが、反射神経の衰えです。20代なら出来ていたことが今は出来ないという事が衝撃でした。その原因を自分なりに考えてみるとまず頭で考えてしまうという事が挙げられます。「次はこうだからこうしなくては」という事を考えてしまう。その間にもバイクは進み、反応が遅くなるという事が多々ありました。もちろん考えないで運転してもいけませんが、考えすぎもいけないという事を体感しました。

苦戦したところ

バイクにしろ自動車にしろ教習中は借り物の車両です。さらに検定ではどの車両が当たるかはわかりません。全部の車両の癖をわかっていればいいのですが、それは不可能。それに緊張感。「一度ミスすれば強制終了」というプレッシャーは、今風に言えば「半端ない」です。

私が3回落ちた原因はエンスト、スラロームのパイロン接触、一本橋。

エンス』トはそれまで使った事のない車両で「クラッチの感覚が違った」という事。スラロームは「リズムが崩れてしまった」事、一本橋は「緊張で落下」という事が不合格になった原因です。

「向いてないんじゃない?」と思う人もいるでしょう。「こんなのを一発で通らないのは公道に出るな」という人もいます。でも一回で受かろうが、10回で受かろうが免許証にその事は書いてはいません。受かってしまえば同じ。

これから

免許取ってこれから待っているのは「免許の種類の追加」です。最寄りの運転免許試験場は日曜日は更新のみで「平日しか免許の種類の追加」はやっていません。よってその為には「平日に休み」を取らなければなりません。しかし西日本豪雨の時も「出勤を強制」する企業が多い昨今、仕事に必要な免許でもないのを追加する為に休みをとるというのはいい顔をされないのも事実です。なにしろ風邪だろうが何だろうが「気合」でどうにかなると思っている会社ですから。

車と違って二輪は「路上教習」がありません。よっていきなり公道デビューという事になります。安全運転に徹していこうと思っております。

 

働き方改革関連法成立

何のために働く?

働き方改革関連法が自民、公明、維新などの賛成多数で成立した。この事に対し「働かせ放題、過労死が増える」との懸念の声が上がっている。それには拍車をかけているのが、年収を400万にまで引き下げるべきとの経団連の要望。一体何の根拠で引き下げろというのか?要はこれから労働人口は先細りになるので『一人で何人分もの仕事をさせる」という企業側の論理に他ならない。

経団連という組織のトップというのは「東大卒」がほとんど。幼いころから「天才、神童」と言われ、さらに「社内政治」に強かったというのが今の地位につながっている。

森友、加計問題で「官僚は常識がない」と批判されているが、経団連も同じようなもの。この原因は一体何なのだろうか?それは創業者社長ではなく「サラリーマン社長」というのがその一因であると思われる。そもそも大企業と言われている企業も、元を正せば「小さな商店、工場」であったのが多い。創業者社長は「技術がある」から「潰してもやり直しがきく」という発想の持ち主であったのだろう。だから攻めの経営ができた。

ところがサラリーマン社長は、「代々続いてきたのを自分の代で終わらすわけにはいかない」という事ばかり考え、守りに入っているように感じる。だからこの「働き方関連法」の年収制限を400万に引き下げようとしているのではないか?

過労死が増えるという懸念がある。これは創業者社長ではなかったのでは?創業者は「社員を家族と同様」に捉えていて「社員の生活を第一」と給料のアップも惜しまなかった。近年、「なぜこの仕事をやっているのか?」という質問に対して「やりがい」という言葉が出てくることが多くなったと思う。正直に言って働く理由は「生活、カネの為」でありやりがいが最上位に来ることはない。

求人を見て一番最初に目が行くところは何だろう?給料ではないだろうか。実際仕事はきつい所も多いが、裏を返せば社員に還元しているという事にもなる。給料を払っているのだから「きついのは当たり前」というのは時代錯誤。ならば「人員体制」を整えるべき。過労死を出さない企業は人員体制をしっかり考えている。もちろん技術の継承もしっかりできている。

労働者派遣法は撤廃するべき

正社員が高根の花となったのは「労働者派遣法の拡大」が大きい。そもそも派遣とは「高度な技術を持った人」の専売特許であった。それはそうだろう。裏付けとなる技術がなければ「派遣先に行っても使い物になならない」からだ。

ところが一般職にまで派遣法が拡大された。現実問題として起こっているのが、「技術の裏付けがない人が派遣されている」という事。派遣というのは「この人はこのような事ができます」という事で派遣される。ところがいざ来たら「何もできない」という事が多いと言われる。その結果「次から次に派遣が交代する」という事態になる。これを見ると派遣は日本にはなじまないという証明になる。

竹中平蔵氏がこの派遣法推進の中心人物。結果として彼のやったことは「日本には向かない方法を妄信的に導入した」事だ。いくら日本人の生活様式が「欧米化」したと言われても「根本」を見誤っている。日本というのは「人を大切」にすると言う文化が根強くある。それは「仲良し」という意味ではなく「一人前」に育て上げるという意味でだ。

ところが派遣法にはそれがない。竹中氏の「アメリカではこうなんです」というのは日本にはなじまなかったという事に他ならない。ではアメリカではこの事に対する「裏の部分」はないのか?彼は決してそのことには触れない。「アメリカのやることはすべて正しい」という事を強弁する事に徹するのが正しいのか?

 

 

ネットの情報は信用できないというマスコミの主張

ネットは信用できない?

インターネットというものが普及してきてからの問題がインターネットは信用できるか?という事です。

マスコミは「ネットは匿名性が高いから信用できない」という論調です。ではマスコミが「記事を書いた人間」の名前を公表しているのか?と言えばそんな事はありません。その点ではネットもマスコミも差はありません。

なぜマスコミはネットを目の敵にするのかと言えば、ネットが普及する前はマスコミが情報をコントロールしていたと言っても過言ではありません。ところがネットの普及でそれが崩れてしまった。端的に言うと国民をだますことができなくなったという事です。

それは選挙で表れます。民主党政権ができた時に事を思い出してください。この前の「麻生政権」の時にマスコミは「麻生総理が漢字を読めない、カップラーメンの値段もわからない」という事に終始しイメージを下げていました。私に言わせれば「こんな事は些末な問題」であり政策には一切関係ありません。しかしマスコミは「自民党政権」を終わらして「野党政権」の樹立をしたかったのでしょう。

ここで一つの問題が出てきます。マスコミが望む政権を樹立するためにはこのような世論誘導をやっていいのか?という問題です。

公正中立な報道がマスコミの本来あるべき姿です。しかしながら公正中立とは名ばかりで骨抜きになっています。それは現在も継続しています。

ではネットはどうでしょう?会社という縛りもなく忌憚ない意見が入り乱れています。もちろん問題がないわけではなく、誹謗中傷などもあるのも事実です。しかしマスコミに言論統制されていたのに比べれば「本音」で意見が言えるのは長所と言えるでしょう。

ネットに取って代わられるのでは?

トランプ大統領に代表されるようにSNSは今や重要なツールです。政治家が有権者に直接に自分の考えを言え、それも歪曲されることもなく伝わるのは大きいです。将来的にはネット投票と言うのも現実性を帯びてきます。

しかしこれに強硬に反対しているのがマスコミです。反対する理由はただ一つ。「世論誘導」ができなくなるからと「存在意義」が無くなるからです。私は正直マスコミの記者の意見なんて聞きたくありません。なぜならば「社の意向に沿った意見、質問しかできない」からです。それならたとえ左であっても「政治評論家」のほうがましです。個人の名を晒している以上「言った事には責任を取らなければいけないから」です。

いずれ紙媒体である「新聞」は「電子版」になるでしょう。テレビも偏向報道をしているようなら衰退していくのは避けられません。それを食い止めるには本当の意味での公正中立な報道をするしかないと思います。

ホンダが来季レッドブルにPU供給決定

来期は最大のチャンス

2015年にF1に復帰したホンダ。これまでは思うような成績を挙げられていない。だが来季は最大のチャンスになる。

F1のトップチームレッドブルにPUを供給することが決定したのだ。あれ?マクラーレンはトップチームではないの?という意見もあるだろう。私見としてマクラーレンはもうトップチームとは言えない。なぜならばロン・デニスというカリスマを失ったマクラーレンは没落する一方だからだ。

これはスポンサーの獲得に現れている。かつてはマールボロ、ウエスト、ボーダフォンなどのメインスポンサーがいたが現在は不在。相当活動資金に苦しんでいるのは容易に想像できる。さらにホンダ時代に活動資金をバックアップしてもらっていたのでその資金が無くなれば、開発にかける予算は縮小される。F1での予算の減少は即、成績に跳ね返る。成績が出ないとスポンサー獲得の材料がなくなるからだ。という事は成績の向上は望めないという事になる。

かたや来季からパートナーになるレッドブル。元々はジャッキー・スチュワートが創設したスチュワートレーシングが母体。そしてジャガーレーシングとなり現在はレッドブル。

当初は成績が芳しくなかったが、エイドリアン・ニューウェイという天才デザイナーが来てから成績は急上昇。チャンピオンチームにもなっている。さらに安定した資金もある。数々のスポーツイベントのスポンサーにもなり、最大手のエナジードリンクメーカーのレッドブルがチームの母体でありスポンサー活動も順調。今期PUを供給しているトロ・ロッソは兄弟チームであり、今期はホンダの力量を推し量る為に供給したようなものだ。

ホンダの懸念は年間のPU供給が3基に制限された事。昔はレース毎にPUを交換していたがコスト削減の下に制限が加えられた。18戦あるとすれば単純に1基当たり6戦保たせなくてはならない事になる。距離にして1800キロ。さらに高回転で回し、パワーも出さなくてはならない。なかなか困難な課題だ。

ホンダがレースに出る理由は「レースで得た技術を市販車に還元する」という事に尽きる。それはF1だけではなくどのカテゴリーでも共通。だからホンダには過去の栄光にとらわれずにどんどん挑戦してもらいたい。ここで本田宗一郎の名言を一つ。

「失敗を恐れるより何もしない事を恐れろ」

東海道新幹線事件の報道姿勢

新幹線で…

新幹線で通り魔事件があり「3人が死傷」した事件。亡くなられたかたには哀悼の意を表します。このような事が起こると「安全管理はどうなっている」という意見が出ます。しかし現実的に「飛行機のような手荷物検査」はできません。

理由は「過密運行」だからです。これを実行すれば「新幹線の運行本数は半分以下」になるのは明らかです。それでもいいという人はまずいないでしょう。少し遅れただけで「サービスの低下」と批判するマスコミがこれに噛みついてくるのは容易に想像できます。

容疑者は自閉症?

容疑者は自閉症という報道がされていますが、この報道はいかがでしょうか?日頃「差別ガー」と言っているマスコミがこのような報道をするとは信じられません。この報道は「障害者差別」そのものではありませんか?

自閉症だからこのような犯罪を起こすというのはありません。適切な療育、支援をやれば症状を改善することはできます。この容疑者が自閉症であるのならば「適切な対処をとられなかった」というある意味被害者とも言えます。とはいえやったことが許されるわけではありませんが…。

全国民に検査をするとでも?

このような自閉症の人物を野放しにするなという意見は必ず出てきます。ではそののような人物をどのように判断するのでしょうか?

全国民に「検査」を義務付ければいいと思います。そうすればそのような人の望む自閉症などの人物を隔離する事ができるでしょう?しかしこのような事をやるとなれば「猛烈な反対」をするのは明らかです。

それは「自分も実はそうなのではないか」とわかってしまうという事への恐怖感もあると思います。発達障害が大人になってわかってしまうという事も少なくない昨今、結構な数に上ると想定されます。

まとめ

今回の事件は障害のあるなしではありません。では健常者がそのような事件を起こすことはないのか?と言えばそのような事はありません。だから障害があるからこのような事件を起こしたという報道は偏見を招くので控えてほしいと思います。