安倍総理は独裁者なのか?

独裁者?

Twitterで「安倍総理は独裁者」と言うハッシュタグが付いたのが話題になっています。独裁者と言う表現は「いくら嫌いとはいえ失礼」だろう。独裁者と言うのならば「中国の習近平、北朝鮮の金正恩」の事を批判しないのはおかしいだろう。もしこの2国で「独裁者!」と言えば、あっと言う間に拘束されて「拷問され死刑」に処されるだろう。

それがなされない「日本」は「独裁」とは程遠い。本当の独裁とは言論の自由がなく政府批判などありえない事を言う。

では民主党政権の「鳩山、菅、野田」元総理は独裁ではないのか?好き勝手に「外国人参政権を導入しようとしたり、財務省の口車に乗り消費税増税を決めたり」するのも独裁と呼ぶに相応しいのでは?

「安倍が気に入らない」から独裁と言っているのに過ぎない。どの政党を支持するかは「個人の自由」です。しかし気に入らないからって「独裁」と言うのはどうかと思いますが?

疑惑があるから

森友問題、加計問題があるから、誠意をもって答えていない、官僚が忖度している、というのもどうかと思う。「国民は納得していない」というけども、そもそも結論ありきなのだから「どんなに否定しても、認めるまで国民は納得していない」となるのは自明の理だろう。

かたや国民民主党党首「玉木雄一郎」氏の獣医学会の疑惑はスルーと言うのもおかしな話。この問題も「国民は納得していない」だろうし、野田中央公園の疑惑の某議員も「説明責任」を果たすべきだ。与党だから問題で、野党は関係ないという理論がまかり通るなら「国会議員を辞職」すべきだろう。どちらも国民の信任を得て国会議員になっているのだから条件は同じ。

まとめ

独裁と言うのならば「歴代の総理は皆独裁」と言って差し支えない。民主党政権は「民主主義」で自民党政権は「独裁」と言うモノでもない。おそらく民主党政権で同じことがあったら「強いリーダーシップ」を持った総理と絶賛しているだろう。

災害多発で消費税増税はどうなる?

台風、地震…

今年は日本に災害が襲い掛かっています。西日本豪雨、台風21号、そして北海道胆振東部地震…。2019年10月に「消費税増税」は決定しているが、「リーマンショック級に経済問題か未曽有名大災害がない限り」実行すると言っていたのは周知の事実です。

現実的にこのような災害があった以上「消費増税はできる状況にはない」と言うのが私の結論です。しかし「増税しないと日本は破綻」する、と不安を煽る勢力がいるのも確かです。

では、「増税すれば破綻しないのか?」と言えばその保証はありません。事実3%から始まり、5%、8%と上げていき10%にしても「まだ足りない」となるのは火を見るよりも明らかです。必ず例として挙げられる「北欧」。福祉が手厚いのは確かですが、その半面「自殺者が多い」と言う報道はあまりされません。それにもう一つは増税して財政再建した国はないという事。増税すれば「消費意欲」は必ず下がります。それを上げるにはどうすればいいか?実に単純な事です。消費税を廃止して物品税を復活させればいいのです。

「金持ちから税金をもっととるべき」という意見が「特に共産党」からでます。物品税と言うのは「贅沢品」にかけられるもので「金持ちに税金を多く負担してもらう」という事に合致します。贅沢品とはわかりやすく言えば「自動車の3ナンバー」車です。消費税導入前には「贅沢品」であり「金持ちしか乗れなかった」のです。ところが今は「3ナンバー」が主流になっていて5ナンバーが衰退の危機になっています。金持ちから税金を取りたいのなら「物品税の復活」は不可欠です。

「消費税は税の公平性から最適だ」といわれます。本当に公平でしょうか?金持ちも庶民も「同税率」で負担するならば「金持ちの方が負担割合が低い」のは当然です。金持ちだって「毎日松坂牛や高級食材」を食べているわけではありません。実際本当の金持ちと言うのは「非常に質素」なものです。テレビで見る「高級外車を何台もあって、豪邸に住んでいる」人は確かにいますが「金持ち」ではなく成金なのでしょう。そのような人は「短期間で身を滅ぼす」ので相手にしない事です。

消費税廃止を

日本の景気を回復させるのは現在の税制では「非常に困難」です。これだけモノが行きわたったら「購入意欲」が下がるのも当然。新しい話題性がある物は「高い」しそれに消費税の負担もあります。

では消費税が無くなればどうでしょう?商品単価は「下がり」ますし、「頑張れば手に入る」と言う目標も現実味を増してきます。購買意欲が上がり消費が増えれば「税収」は消費税増税分くらい賄えるのではないでしょうか?「他の部門に予算が割けなくなる」というのもよく言われます。高齢者は頑張ってきたからというのは「団塊の世代」より上の世代の方は当てはまると思います。しかし団塊の世代は」学生運動をやってバブルを作り、崩壊させた、言ってしまえば好き勝手にやってきた世代です。その責任はあると思います。「戦争は~」と言っている割には戦争を体験しているわけでもないし、今の日本を作った半分以上の責任はあるでしょう。

これからの若者は「年金などなくなる」と言うのが現実味を増してきます。「俺達だけ良ければいい。あとは知らん」では無責任ではありませんか?

まとめ

消費税は廃止すべきです。こんな数字を勝手に変えれる税制は「財務官僚」の食い物になるし、利権になるだけ。そもそも消費税を取りながら「金持ちから取る」と言うのは虫が良すぎ。物品税を復活させれば「金持ち及び成金」から強制的に取れる事になる。これをさせないのは「経団連」なのだろうか?

北海道胆振東部地震

私も被災しました

今回の平成30年北海道胆振東部地震。亡くなられた方にはお悔やみ申し上げます。沙汰今回の地震は私も被災者であります。私の住んでいるのは札幌市。その札幌も震度6弱。私の家は「戸棚が倒れる被害」がありました。

地震の瞬間、まず「これはヤバい」と直感し「命の危険」を感じました。緊急地震速報はどうだったかと言うと「揺れている最中に」テレビで流れていました。そして2,3分後に「明かりが消えました」。

停電

その日は夜が明けるまで寝ました。朝になり出勤で車を動かして幹線道路に出てみると「信号が付いていない」。これは長く車通勤をしている私も「初めての体験」。ともかく「怖い」と言うしかありません「相手を信頼して走らせるしかない」と言うのがこんなに怖いものかと思いました。改めて「信号」がある事のありがたみがわかりました。

会社に行くと停電状態なので「電話、ファックス,PC」が使用不可能。仕事にならないので「帰宅命令」。それで家に帰ってきてまず直面したのが「明かり」の問題。急いでコンビニ、量販店に行っても「売り切れ」。常備しているものはあっても「電池の在庫はわずか」。いつ復旧するかわからない状態では「不安」しかありません。改めて「日頃の常備」が大切と実感しました。私のところは「ガス、水道」は生きていたのでまだ幸運です。しかし「懐中電灯」だけを頼りに調理するのは非常に恐怖でした。二次災害の危険性があったからです。

現実的に直面したのが「食料」。スーパーには長蛇の列。行ったところで買えるかどうかもわからない中、「セイコーマート」は開いていました。そこで「カップ麺、レトルトご飯、ジュース」を購入。これで当座はしのげると安堵しました。幼い子供は「状況を理解できず」、「テレビは?明かりは?」と駄々をこねていました。明かりに関しては「7日夕方に復旧」しましたが平常の生活には程遠い状態です。それと、「災害時には電子マネー、クレジットカード」は役に立たないという事の実感しました。災害時に最強なのは「現金」です。

ガソリン

停電していて、更に「石油輸送」が止まっている状態で「給油制限」もかかっている状態で「ガソリン」を求める車列は長いものとなりました。私は「20リットルの給油制限」で2時間かかりました。それでも早い方だと言われて「まだ自分はラッキーなんだ」と思いました。

電気の復旧に感謝

私のところは7日夕方に電気が復旧したが、「最初は1週間くらいかかる」と言われていて「わずかな時間で」復旧させてくれた「北海道電力。応援に来てくれた東北電力」の方々には感謝しかありません。「日本人ってすごい」と思った瞬間です。

まとめ

まだまだ「本来の生活」には程遠いです。しかしながら「日本人」の力があれば乗り切れると思っています。

 

 

憲法改正すれば戦争になると思いますか?

戦争へ突き進む?

憲法改正すれば戦争になるという意見がある。だから憲法改正はするな!70年以上戦争に巻き込まれなかったのは「平和憲法」があったからだ、と言う主張だ。そしてその極みが「安倍総理は戦争をやりたいから憲法改正をしようとしている」と言う主張。

だがその話は無理がある。それは自由民主党の結党の理念が自主憲法、すなわち「日本人の手で憲法を作る」という事だからだ。だから「安倍総理の個人的考え」ではないと言えよう。憲法を日本人の手で、という事は日本国憲法はアメリカが作ったものという事。だから後生大事に堅持するというのは「おかしい」という事にならないだろうか?ちなみに日本国憲法を国会で承認した時には「悔しさのあまり涙した」という。

アメリカにしてみれば、占領統治が終わり独立国になったのにも関わらず「憲法を改正もしくは自主憲法を作らない」のは驚いたことだろう。護憲派は「日本人が改正や自主憲法を作れば他国を侵略する」と思い込んでいるのだろうか?普段、安倍総理及び自民党政権を「アメリカのポチ」と批判するが、「アメリカが作った憲法を守る」というのは『ポチ以上』だろう。そもそも日本国憲法に代表される「第9条」。軍隊を持たない、戦争放棄は「アメリカの都合」以外何物でもない。

アジアの国々は脅威になる?

よく日本が憲法改正すればアジア諸国は脅威に感じると言う。だがこのような主張をする人のアジアとはどこなのか?

「中国、韓国」の事を指すのは間違いない。他の国は「日本に感謝しても恨みに思っていることはない」。中国人、韓国人にもいい人はいっぱいいる。しかし国レベルになると「日本は侵略して~」となるのは「国益」になるからやっていると思わざるを得ない。

自衛隊が軍隊になれば戦争になるのならば、「中国が軍事費を拡大している」事に一切口をつぐむのは卑怯だろう。日本が侵略した国が軍事でアジアを制圧するのが痛快とでも思っているのか?今のアジアの脅威となっているのは「間違いなく中国」である。

そして韓国。朴槿恵が逮捕され文在寅大統領になり「北朝鮮との融和」を模索していることに「苦しさ」を感じる。アメリカも韓国の事は信用はしていないだろうし「孤立無援」になる可能性もある。アメリカから見放されてどこにつくかと言えば、「中国」しか残っていない。だから「慰安婦問題」を蒸し返しているが、最近は「ライダイハン」であまり言えなくなってきている。

韓国はいずれ北朝鮮と統一されるのは間違いないだろう。ただし「主導権」は北朝鮮になるだろう。なぜなら文在寅は「親北朝鮮」だからだ。

正直、脅威と言うのは「日本を弱体化させる」ための方策だろうと私は思う。逆に言えばそれだけ日本が「軍」を持てば敵わないという事。よく『軍を持てば戦争になる』と言うが、その理屈で行くと「世界中戦争だらけ」で夏休みに海外旅行など行けるわけがない。

人手不足と嘆いている企業へ

一昔前は…

人手不足は深刻と言われているが、それは対策を怠ってきた企業側にも責任の一端はあるのではないだろうか?団塊の世代の大量退職は予測できただろうしね。そのような失策を顧みずに「人が足りない」という。

しかしその「人が足りない」というのも誰でもいいというわけではない。就職氷河期時代に「希望の職に就けなかった」人が応募すると断られると言われる。要は「若くて安く、長く言う事を聞いてくれる人」を求めているのだ。これでは「人手不足」は永遠に解決することはない。一昔前は買い手市場で「企業が主導権」を握っていた。その当時就職できない人は「自己責任」と言われ批判にさらされた。同じ理屈で行くと現在は、企業側の「自己責任」と言われていいと思う。そこは批判しないのはなぜか。

働かせてやっている

我々は「働かせて頂いている」、「働けるだけでもいい」と思いなさいと言われて来たのではなかろうか?これが「ブラック企業」を拡大させてきた要因の一つではと私は思う。

経営者はこの気持ちにつけ込み「サービス残業は当たり前」、「休んだ事にして、実際は休ませない」という所も。この傾向は今もある。「有給休暇」を取ろうとすると「断られた」経験はないだろうか。理由が「うちの会社では誰もとっていない」酷い所になると「有給?あるわけないだろう」という所もある。これは立派な法令違反。そのことを指摘すると「文句言うならクビ」という理屈になる。生活の糧を握られている労働者はこれで意見が言えなくなる。

そのような企業が人手不足を嘆いていても「同情」はできない。

精神論

「今の若者はなってない」と言われることもあると思う。でも気にすることはない。この言葉は古代からあって「言っている人も言われていた言葉」だからだ。言う人の精神状態は「優越感」を持ちたい、その一点のみ。

「気合が入っていない」、「やる気あるのか」と言うのも精神論。このような事を言う人の傾向は「教えることができない」という事。たとえ仕事ができて役職があっても「教える」事ができないのならば失格だろう。

元中日監督の落合博満氏。彼は一人の選手を指導するのに「コーチの指導方針を統一」したという。ある人はこうやれ、もう一人はそれを否定する、もう一人は全く違う事を言うとなれば混乱するのは選手。何をやっていいのかわからなくなるのを防止するためだ。これは一般企業でも当てはまるのではないか。それをやらないところが「精神論」に走るのは当然だろう。自分たちの指導力不足を棚に上げ、社員個人の問題にできるからだ。

「自分で考えてやれ」と言うのは「会社のやり方」を使ってやれという事。たとえ結果が出ても「違う方法」でやれば批判の対象になる。しかし会社の目的とは何か?「売上、利益を増やす事」だろう。正直、非合法でなければ方法は人それぞれだからいいのではないか。批判する人は「プロセスが大事」なのか「売上、利益を増やす」どっちなのか?単に結果を出したことに対する「嫉妬」にしか見えない。

8月6日、8月9日は原爆の日

「過ちは繰り返しませぬ」

今日8月6日は広島に原爆が投下された日。その3日後の8月9日は長崎に原爆が投下された日です。

広島の原爆死没者慰霊碑に「過ちは繰り返しませぬ」という一文がある。その主語一体何なのだろうか。日本人?それとも人類なのか?人類ならまだわかるが「日本人」となれば違和感がある。

原爆を投下したのはアメリカ。それも「アメリカの科学者が非人道的な兵器」と警告していたのにもかかわらず使用した。アメリカが使ったのは「日清、日露戦争で白人を打ち破ったから」からと言われている。彼らは白人こそが「人間」であり、黄色人種は「動物」とみなしていた。その動物が人間を打ち破ったことが「面白くない」のだろう。事実戦死した日本兵の頭皮や頭蓋骨などをオブジェとして飾っていた写真も残っている。

当時アジアで「独立国」は日本とタイだけであり、他は欧米列強の植民地だった。中には「植民地になっても生きてさえいれば…」という人もいるだろう。だが欧米列強に植民地支配された国はどうなったのか?アフリカも欧米列強の植民地だったが、いまだに飢餓に苦しんでいる現実がある。それは何を意味するか?「資源をとるだけとって人間は奴隷扱い」していたという事。

日本には資源がない分「人間を奴隷扱い」していたことは想像に難くない。それで「生きてさえいれば…」というのは幻想とわかる。それを防ぐために戦争に行かざるを得なかったという一面はある。「話し合えば…」という人もいるが、話し合いになるわけがない。圧倒的に日本に不利な条件だからだ。

私は日本がやむにやまれず戦争に突入したと思っている。ABCD包囲網で資源を止められ、日清、日露戦争で獲得した権益もなかったことにしろという要求を飲むことはできない。欧米列強は「日本を引きずり込む」のが目的だったというのは明らかだ。

過ちを犯したのは「アメリカ」の方だ。ウラン型とプルトニウム型と異なる仕様を落としたことからも「人体実験」とわかる。その根底にあるのは前述した「黄色人種を動物」とみなしていたからだ。しかしアメリカは「原爆投下により戦争終結を早め、犠牲者を増やさずに済んだ」というのを「世界の常識」にしてしまった。それがこの「過ちは繰り返しませぬ」という言葉につながっているのだろう。

唯一の被爆国

よく「日本は唯一の被爆国」だからという表現をされる。この根底にあるのは「日本が戦争」したから。すなわち日本が悪いという事からその言葉が生まれたのだろう。悪いのはアメリカだ。「非戦闘員の殺戮」は国際法で禁止されている。それは戦争中でも変わることはない。アメリカは「各都市の空襲などの非戦闘員への攻撃」を数多く行った。その最たるものが「原爆投下」だ。

唯一の被爆国だから「戦争につながる憲法改正はまかりならん」というのもまた違うと思う。戦争は相手があるから成立するのであって「憲法改正」したから戦争になるというのは間違いだ。逆に「唯一の被爆国だから、第二の被爆者を出さないようにするのが正論」なのではないだろうか。現実に「中国、北朝鮮」という日本にミサイルを向けている国があるのだから。

ともあれ「原爆で亡くなった」人は気の毒としか言いようがない。ある日突然「死」を迎えてしまうのだから。そのような事にならないようにするのが「政治」なのではないだろうか。

 

 

死刑執行は悪い事なのか?

オウム真理教死刑囚の死刑執行

麻原正晃らの死刑が執行されたのに続き、残りの死刑囚の死刑も執行された事に対し「真実を知る手立てがなくなった」と言う事で批判がある。だが23年という時間をかけても「真実」は解明されなかったことについては一切コメントはない。

正直、23年もの時間をかけても「真実」が解明されなかった事が、これ以上の時間をかけて解明されるとは到底思えない。この死刑執行に異議を唱える人は。麻原以外の死刑囚は「麻原に騙された被害者」との位置付けにしたいのだろう。例えマインドコントロールされたとしても、「犯罪を実行した」のは死刑囚本人。マインドコントロールで許されるのならば、組織に命令されたと言えば許されるのか?そんな事はあるまい。

マインドコントロールは「特別」な事ではない一般社会でもある話だ。大企業や省庁で「不祥事」が起こるのは、会社の常識というマインドコントロールが蔓延していることになる。

死刑は残虐で「国家による殺人」?

死刑廃止論者は「死刑は国家による殺人」で世界的に死刑は廃止されているという主張をしている。だがそこには盲点がある。死刑は廃止されていても「犯人は射殺」されている国もあるという事に触れないのはいかがなものか?

死刑廃止論者は「裁判で弁明もできず」射殺されるのは残虐ではないというのか?確かに可能性だけで言えば「冤罪」という事もあり得る。だがそれは「捜査する警察」の問題であり、法務大臣の問題ではない。法務大臣は「捜査資料」でしか判断する事ができない。そこはどう考えているのか?

マスコミの報道は公正なのか?

マスコミはこの死刑執行に対して、「こんな高学歴な人を…」という論調だった。これがまかり通るのならば、「学歴が低い人は死刑になって当然で、高学歴な人は許される」という事は「差別」そのものではないのか?日頃、差別と叫んでいる人たちはこの事に「気付いて」いないわけがない。という事はこの人たちは、差別を自分たちに都合よく使っていることにならないのか?

被害者の人権は?

今の日本は「容疑者及び被告」の人権が異常に守られていると感じる。「人権を奪ったものが人権を主張する」という事に違和感があるのは私だけではないと思う。それで「心神耗弱」だの「社会が悪い」。「善悪の判断がつかない」というのはあまりにも「被害者」を冒涜しているのではないか。

「善悪の判断がつかない」つかないというのは「あり得ない」。本当に善悪の判断がつかないのならば、「警察」、「闇社会」を狙う事も厭わないだろうからだ。

 

 

カジノはギャンブル依存症を増やすのか?

カジノ法案?

暑い日が続きますが大丈夫でしょうか?さて今回はIR法案について私の見解を書いていこうと思います。

カジノはギャンブル依存症を増やすというのが野党の見解ですが、ではギャンブル依存症の一番の原因は何でしょうか?

それは「パチンコ」です。

政府や警察はパチンコは娯楽というのが公式な見解です。その根拠となるのが、「パチンコ屋は自社で換金をやっていない」という事。いわゆる三店方式です。

建前は「パチンコ屋は出玉に応じて景品を客にあげる」のみ。しかし実態はその景品を換金所に持っていけば「現金」になります。功名な事にその景品を買い取るところは「別会社」になっています。だからパチンコ屋は賭博に関与してはいないというのがその理屈です。

ではその景品を換金所でなく「別のところ」、例えば質屋みたいなところでもいいです。持って行って換金所と同じ価格で買い取るでしょうか?

同じ価格どころか「買取不能」でしょう。

この事からも換金所とパチンコ屋が同じ目的のもとに動いている事は明らかです。

同じ形態をほかの業種ができるのか?

では同じ形態をパチンコ屋以外の業者がやったとすればどうなるか?確実に賭博で逮捕されるでしょう。風営法というのをご存知でしょうか。いわゆる「夜の商売」を開業する時の法律です。その風営法は「パチンコ」にも適用されます。よく考えてみれば「学校や病院」の近辺にはパチンコ屋はないはずです。

この法律はパチンコ屋の為にあるようなものと私は理解しています。なぜなら、パチンコ以外の「業態」は認めないからです。

マスコミの報道

マスコミはこの法案を「カジノ法案」と呼んでいます。しかしIR法案は複合型リゾート施設の中にカジノを作るという事で「カジノだけ」を作るわけではありません。そこをマスコミは曲解しています。

その反面、パチンコに対する批判は一切ありません。それはパチンコ業界は大事なスポンサー様だからです。またこれは野党にも同じことが言えます。民主党政権時は異常にパチンコ、サラ金のCMが多かったと思いませんか?これは民主党政権とパチンコ、サラ金業界、マスコミが「密接な」関係だったことを如実に表しています。

マスコミは現在「収入不足」に喘いでいます。それは再び政権交代が起こり「自民党政権」に戻ってしまったからです。だからマスコミは「安倍政権」を執拗に攻撃して立憲民主党を持ち上げるのです。

パチンコは「賭博」と私は考えています。ここまで明らかな証拠があるのに「賭博罪」で立件しない理由は何でしょう?

それはパチンコ業界に「警察OBが天下りしているから」です。

警察と言えども「官僚組織」です。官僚というのは「先輩」の事を否定するのはご法度です。だからパチンコ業界には手を出せないのです。今回のIR法案は「パチンコ業界」の衰退、壊滅を狙っているのではないか?と思います。正面切って潰すことができないのなら「外堀」から埋めていこうという事です。

まとめ

こう見ると。パチンコ業界の根深さがわかります。政治に入り込み、司法にも入り込んでいるというのは深刻です。私たちにできることは「野党政権。とりわけ旧民主党の流れを組む政党には政権をとらせない」という事です。どんなに「私たちはこうします」と言っても何の裏付けのない事です。これは民主党政権の時に明らかになったでしょう?

沖縄の米軍基地の県外移設、高速道路無料化、暫定税率の完全廃止。耳障りのいいことを言って実現できたでしょうか?これは私たちにも責任はあります。「一度やらせてみたら?」、「民主党の方が自民より素晴らしい」というマスコミの報道に踊らされたのを忘れてはなりません。

理想は「パチンコ」を賭博と認定して潰すのが「ギャンブル依存症」を減らせる方策だと思います。

二輪免許を取って

まずは免許の追加

二輪の検定に合格してまずやらなけれ橋ならない事。それは免許の追加。これをやらなければバイクに乗ることはできません。

ところが免許の追加をやるところ、運転免許試験場は土日祝は免許の追加業務はやっていません。更新はやっているのになぜ?と思いましたが、やっていないものはどうしようもありません。という事は、平日に休みを取って行かなくてはなりません。

でも、大型免許などではない二輪免許を追加するのに休みを取るのに会社側はいい顔をしないのも確かです。でもせっかくとった免許なので、追加はしっかりやってきます。

バイクに乗るための準備

私は40過ぎて免許を取ったので、二輪用品を売っている店を知りませんでした。そこでネットで調べたらライコランドという店がヒットしました。

その店に行きヘルメットを見てみました。率直な感想は高価なものだなと思いました。下は1万円以下、上は10万越えというのにまず衝撃を受けました。命を守る物だから高くても仕方ないというのもわかりますが、安く抑えたいのも確か。その日には決めませんでしたが、3万円くらいが予算的には限界です。

フルフェイスが私の好みなのですが、なかなか予算に収まり好みのフルフェイスはありませんでした。となると妥協してジェットタイプという事になります。正直どっちがいいのかは私はわかりません。

肝心のモノ

バイクも用意したいのですが、中古がいいのか新車がいいのかどっちがいいのでしょうか?車も最初はどうせぶつけるからという事で中古車を買った記憶があります。考え方としては同じと思います。

色々雑誌を見たら走行距離が1万以下のが多く、お買い得と思い知人に聞いたら「大体5倍くらい走行距離に掛けたら車の走行距離になる」と言われました。果たしてこれは正しいのでしょうか?

まとめ

免許の追加は何があっても行くからいいとして、ヘルメットは高いのがいいのか、安いからダメなのかという所がよくわかりません。アライ、SHOEIくらいは知ってはいましたが、他のメーカーはよくわかりません。あと間違っても中国製の物は買わないと決めています。YouTubeで日本製と中国製の比較が出ていたので…。バイクはもうちょっといろいろと検討の余地があると思います。どんな店があるかもよくわかりませんし、信頼できる店というのをこれから調べていこうと思います。一番はメーカーから買うのがいいのでしょうが、予算がねえ…。

 

 

二輪卒検合格しました

やっと…

やっと普通二輪免許に合格しました。4月の下旬に「免許をとろう」と一念発起して2カ月半。念願の免許が取れました。

今回で4回目だったのですが、こんな緊張感は久々に味わいました。社会人になってペーパーテストはあっても実技の試験はなかったので…。もう一つ実感したのが、反射神経の衰えです。20代なら出来ていたことが今は出来ないという事が衝撃でした。その原因を自分なりに考えてみるとまず頭で考えてしまうという事が挙げられます。「次はこうだからこうしなくては」という事を考えてしまう。その間にもバイクは進み、反応が遅くなるという事が多々ありました。もちろん考えないで運転してもいけませんが、考えすぎもいけないという事を体感しました。

苦戦したところ

バイクにしろ自動車にしろ教習中は借り物の車両です。さらに検定ではどの車両が当たるかはわかりません。全部の車両の癖をわかっていればいいのですが、それは不可能。それに緊張感。「一度ミスすれば強制終了」というプレッシャーは、今風に言えば「半端ない」です。

私が3回落ちた原因はエンスト、スラロームのパイロン接触、一本橋。

エンス』トはそれまで使った事のない車両で「クラッチの感覚が違った」という事。スラロームは「リズムが崩れてしまった」事、一本橋は「緊張で落下」という事が不合格になった原因です。

「向いてないんじゃない?」と思う人もいるでしょう。「こんなのを一発で通らないのは公道に出るな」という人もいます。でも一回で受かろうが、10回で受かろうが免許証にその事は書いてはいません。受かってしまえば同じ。

これから

免許取ってこれから待っているのは「免許の種類の追加」です。最寄りの運転免許試験場は日曜日は更新のみで「平日しか免許の種類の追加」はやっていません。よってその為には「平日に休み」を取らなければなりません。しかし西日本豪雨の時も「出勤を強制」する企業が多い昨今、仕事に必要な免許でもないのを追加する為に休みをとるというのはいい顔をされないのも事実です。なにしろ風邪だろうが何だろうが「気合」でどうにかなると思っている会社ですから。

車と違って二輪は「路上教習」がありません。よっていきなり公道デビューという事になります。安全運転に徹していこうと思っております。