安倍総理は独裁者なのか?

独裁者?

Twitterで「安倍総理は独裁者」と言うハッシュタグが付いたのが話題になっています。独裁者と言う表現は「いくら嫌いとはいえ失礼」だろう。独裁者と言うのならば「中国の習近平、北朝鮮の金正恩」の事を批判しないのはおかしいだろう。もしこの2国で「独裁者!」と言えば、あっと言う間に拘束されて「拷問され死刑」に処されるだろう。

それがなされない「日本」は「独裁」とは程遠い。本当の独裁とは言論の自由がなく政府批判などありえない事を言う。

では民主党政権の「鳩山、菅、野田」元総理は独裁ではないのか?好き勝手に「外国人参政権を導入しようとしたり、財務省の口車に乗り消費税増税を決めたり」するのも独裁と呼ぶに相応しいのでは?

「安倍が気に入らない」から独裁と言っているのに過ぎない。どの政党を支持するかは「個人の自由」です。しかし気に入らないからって「独裁」と言うのはどうかと思いますが?

疑惑があるから

森友問題、加計問題があるから、誠意をもって答えていない、官僚が忖度している、というのもどうかと思う。「国民は納得していない」というけども、そもそも結論ありきなのだから「どんなに否定しても、認めるまで国民は納得していない」となるのは自明の理だろう。

かたや国民民主党党首「玉木雄一郎」氏の獣医学会の疑惑はスルーと言うのもおかしな話。この問題も「国民は納得していない」だろうし、野田中央公園の疑惑の某議員も「説明責任」を果たすべきだ。与党だから問題で、野党は関係ないという理論がまかり通るなら「国会議員を辞職」すべきだろう。どちらも国民の信任を得て国会議員になっているのだから条件は同じ。

まとめ

独裁と言うのならば「歴代の総理は皆独裁」と言って差し支えない。民主党政権は「民主主義」で自民党政権は「独裁」と言うモノでもない。おそらく民主党政権で同じことがあったら「強いリーダーシップ」を持った総理と絶賛しているだろう。

災害多発で消費税増税はどうなる?

台風、地震…

今年は日本に災害が襲い掛かっています。西日本豪雨、台風21号、そして北海道胆振東部地震…。2019年10月に「消費税増税」は決定しているが、「リーマンショック級に経済問題か未曽有名大災害がない限り」実行すると言っていたのは周知の事実です。

現実的にこのような災害があった以上「消費増税はできる状況にはない」と言うのが私の結論です。しかし「増税しないと日本は破綻」する、と不安を煽る勢力がいるのも確かです。

では、「増税すれば破綻しないのか?」と言えばその保証はありません。事実3%から始まり、5%、8%と上げていき10%にしても「まだ足りない」となるのは火を見るよりも明らかです。必ず例として挙げられる「北欧」。福祉が手厚いのは確かですが、その半面「自殺者が多い」と言う報道はあまりされません。それにもう一つは増税して財政再建した国はないという事。増税すれば「消費意欲」は必ず下がります。それを上げるにはどうすればいいか?実に単純な事です。消費税を廃止して物品税を復活させればいいのです。

「金持ちから税金をもっととるべき」という意見が「特に共産党」からでます。物品税と言うのは「贅沢品」にかけられるもので「金持ちに税金を多く負担してもらう」という事に合致します。贅沢品とはわかりやすく言えば「自動車の3ナンバー」車です。消費税導入前には「贅沢品」であり「金持ちしか乗れなかった」のです。ところが今は「3ナンバー」が主流になっていて5ナンバーが衰退の危機になっています。金持ちから税金を取りたいのなら「物品税の復活」は不可欠です。

「消費税は税の公平性から最適だ」といわれます。本当に公平でしょうか?金持ちも庶民も「同税率」で負担するならば「金持ちの方が負担割合が低い」のは当然です。金持ちだって「毎日松坂牛や高級食材」を食べているわけではありません。実際本当の金持ちと言うのは「非常に質素」なものです。テレビで見る「高級外車を何台もあって、豪邸に住んでいる」人は確かにいますが「金持ち」ではなく成金なのでしょう。そのような人は「短期間で身を滅ぼす」ので相手にしない事です。

消費税廃止を

日本の景気を回復させるのは現在の税制では「非常に困難」です。これだけモノが行きわたったら「購入意欲」が下がるのも当然。新しい話題性がある物は「高い」しそれに消費税の負担もあります。

では消費税が無くなればどうでしょう?商品単価は「下がり」ますし、「頑張れば手に入る」と言う目標も現実味を増してきます。購買意欲が上がり消費が増えれば「税収」は消費税増税分くらい賄えるのではないでしょうか?「他の部門に予算が割けなくなる」というのもよく言われます。高齢者は頑張ってきたからというのは「団塊の世代」より上の世代の方は当てはまると思います。しかし団塊の世代は」学生運動をやってバブルを作り、崩壊させた、言ってしまえば好き勝手にやってきた世代です。その責任はあると思います。「戦争は~」と言っている割には戦争を体験しているわけでもないし、今の日本を作った半分以上の責任はあるでしょう。

これからの若者は「年金などなくなる」と言うのが現実味を増してきます。「俺達だけ良ければいい。あとは知らん」では無責任ではありませんか?

まとめ

消費税は廃止すべきです。こんな数字を勝手に変えれる税制は「財務官僚」の食い物になるし、利権になるだけ。そもそも消費税を取りながら「金持ちから取る」と言うのは虫が良すぎ。物品税を復活させれば「金持ち及び成金」から強制的に取れる事になる。これをさせないのは「経団連」なのだろうか?

北海道胆振東部地震

私も被災しました

今回の平成30年北海道胆振東部地震。亡くなられた方にはお悔やみ申し上げます。沙汰今回の地震は私も被災者であります。私の住んでいるのは札幌市。その札幌も震度6弱。私の家は「戸棚が倒れる被害」がありました。

地震の瞬間、まず「これはヤバい」と直感し「命の危険」を感じました。緊急地震速報はどうだったかと言うと「揺れている最中に」テレビで流れていました。そして2,3分後に「明かりが消えました」。

停電

その日は夜が明けるまで寝ました。朝になり出勤で車を動かして幹線道路に出てみると「信号が付いていない」。これは長く車通勤をしている私も「初めての体験」。ともかく「怖い」と言うしかありません「相手を信頼して走らせるしかない」と言うのがこんなに怖いものかと思いました。改めて「信号」がある事のありがたみがわかりました。

会社に行くと停電状態なので「電話、ファックス,PC」が使用不可能。仕事にならないので「帰宅命令」。それで家に帰ってきてまず直面したのが「明かり」の問題。急いでコンビニ、量販店に行っても「売り切れ」。常備しているものはあっても「電池の在庫はわずか」。いつ復旧するかわからない状態では「不安」しかありません。改めて「日頃の常備」が大切と実感しました。私のところは「ガス、水道」は生きていたのでまだ幸運です。しかし「懐中電灯」だけを頼りに調理するのは非常に恐怖でした。二次災害の危険性があったからです。

現実的に直面したのが「食料」。スーパーには長蛇の列。行ったところで買えるかどうかもわからない中、「セイコーマート」は開いていました。そこで「カップ麺、レトルトご飯、ジュース」を購入。これで当座はしのげると安堵しました。幼い子供は「状況を理解できず」、「テレビは?明かりは?」と駄々をこねていました。明かりに関しては「7日夕方に復旧」しましたが平常の生活には程遠い状態です。それと、「災害時には電子マネー、クレジットカード」は役に立たないという事の実感しました。災害時に最強なのは「現金」です。

ガソリン

停電していて、更に「石油輸送」が止まっている状態で「給油制限」もかかっている状態で「ガソリン」を求める車列は長いものとなりました。私は「20リットルの給油制限」で2時間かかりました。それでも早い方だと言われて「まだ自分はラッキーなんだ」と思いました。

電気の復旧に感謝

私のところは7日夕方に電気が復旧したが、「最初は1週間くらいかかる」と言われていて「わずかな時間で」復旧させてくれた「北海道電力。応援に来てくれた東北電力」の方々には感謝しかありません。「日本人ってすごい」と思った瞬間です。

まとめ

まだまだ「本来の生活」には程遠いです。しかしながら「日本人」の力があれば乗り切れると思っています。

 

 

憲法改正すれば戦争になると思いますか?

戦争へ突き進む?

憲法改正すれば戦争になるという意見がある。だから憲法改正はするな!70年以上戦争に巻き込まれなかったのは「平和憲法」があったからだ、と言う主張だ。そしてその極みが「安倍総理は戦争をやりたいから憲法改正をしようとしている」と言う主張。

だがその話は無理がある。それは自由民主党の結党の理念が自主憲法、すなわち「日本人の手で憲法を作る」という事だからだ。だから「安倍総理の個人的考え」ではないと言えよう。憲法を日本人の手で、という事は日本国憲法はアメリカが作ったものという事。だから後生大事に堅持するというのは「おかしい」という事にならないだろうか?ちなみに日本国憲法を国会で承認した時には「悔しさのあまり涙した」という。

アメリカにしてみれば、占領統治が終わり独立国になったのにも関わらず「憲法を改正もしくは自主憲法を作らない」のは驚いたことだろう。護憲派は「日本人が改正や自主憲法を作れば他国を侵略する」と思い込んでいるのだろうか?普段、安倍総理及び自民党政権を「アメリカのポチ」と批判するが、「アメリカが作った憲法を守る」というのは『ポチ以上』だろう。そもそも日本国憲法に代表される「第9条」。軍隊を持たない、戦争放棄は「アメリカの都合」以外何物でもない。

アジアの国々は脅威になる?

よく日本が憲法改正すればアジア諸国は脅威に感じると言う。だがこのような主張をする人のアジアとはどこなのか?

「中国、韓国」の事を指すのは間違いない。他の国は「日本に感謝しても恨みに思っていることはない」。中国人、韓国人にもいい人はいっぱいいる。しかし国レベルになると「日本は侵略して~」となるのは「国益」になるからやっていると思わざるを得ない。

自衛隊が軍隊になれば戦争になるのならば、「中国が軍事費を拡大している」事に一切口をつぐむのは卑怯だろう。日本が侵略した国が軍事でアジアを制圧するのが痛快とでも思っているのか?今のアジアの脅威となっているのは「間違いなく中国」である。

そして韓国。朴槿恵が逮捕され文在寅大統領になり「北朝鮮との融和」を模索していることに「苦しさ」を感じる。アメリカも韓国の事は信用はしていないだろうし「孤立無援」になる可能性もある。アメリカから見放されてどこにつくかと言えば、「中国」しか残っていない。だから「慰安婦問題」を蒸し返しているが、最近は「ライダイハン」であまり言えなくなってきている。

韓国はいずれ北朝鮮と統一されるのは間違いないだろう。ただし「主導権」は北朝鮮になるだろう。なぜなら文在寅は「親北朝鮮」だからだ。

正直、脅威と言うのは「日本を弱体化させる」ための方策だろうと私は思う。逆に言えばそれだけ日本が「軍」を持てば敵わないという事。よく『軍を持てば戦争になる』と言うが、その理屈で行くと「世界中戦争だらけ」で夏休みに海外旅行など行けるわけがない。

8月6日、8月9日は原爆の日

「過ちは繰り返しませぬ」

今日8月6日は広島に原爆が投下された日。その3日後の8月9日は長崎に原爆が投下された日です。

広島の原爆死没者慰霊碑に「過ちは繰り返しませぬ」という一文がある。その主語一体何なのだろうか。日本人?それとも人類なのか?人類ならまだわかるが「日本人」となれば違和感がある。

原爆を投下したのはアメリカ。それも「アメリカの科学者が非人道的な兵器」と警告していたのにもかかわらず使用した。アメリカが使ったのは「日清、日露戦争で白人を打ち破ったから」からと言われている。彼らは白人こそが「人間」であり、黄色人種は「動物」とみなしていた。その動物が人間を打ち破ったことが「面白くない」のだろう。事実戦死した日本兵の頭皮や頭蓋骨などをオブジェとして飾っていた写真も残っている。

当時アジアで「独立国」は日本とタイだけであり、他は欧米列強の植民地だった。中には「植民地になっても生きてさえいれば…」という人もいるだろう。だが欧米列強に植民地支配された国はどうなったのか?アフリカも欧米列強の植民地だったが、いまだに飢餓に苦しんでいる現実がある。それは何を意味するか?「資源をとるだけとって人間は奴隷扱い」していたという事。

日本には資源がない分「人間を奴隷扱い」していたことは想像に難くない。それで「生きてさえいれば…」というのは幻想とわかる。それを防ぐために戦争に行かざるを得なかったという一面はある。「話し合えば…」という人もいるが、話し合いになるわけがない。圧倒的に日本に不利な条件だからだ。

私は日本がやむにやまれず戦争に突入したと思っている。ABCD包囲網で資源を止められ、日清、日露戦争で獲得した権益もなかったことにしろという要求を飲むことはできない。欧米列強は「日本を引きずり込む」のが目的だったというのは明らかだ。

過ちを犯したのは「アメリカ」の方だ。ウラン型とプルトニウム型と異なる仕様を落としたことからも「人体実験」とわかる。その根底にあるのは前述した「黄色人種を動物」とみなしていたからだ。しかしアメリカは「原爆投下により戦争終結を早め、犠牲者を増やさずに済んだ」というのを「世界の常識」にしてしまった。それがこの「過ちは繰り返しませぬ」という言葉につながっているのだろう。

唯一の被爆国

よく「日本は唯一の被爆国」だからという表現をされる。この根底にあるのは「日本が戦争」したから。すなわち日本が悪いという事からその言葉が生まれたのだろう。悪いのはアメリカだ。「非戦闘員の殺戮」は国際法で禁止されている。それは戦争中でも変わることはない。アメリカは「各都市の空襲などの非戦闘員への攻撃」を数多く行った。その最たるものが「原爆投下」だ。

唯一の被爆国だから「戦争につながる憲法改正はまかりならん」というのもまた違うと思う。戦争は相手があるから成立するのであって「憲法改正」したから戦争になるというのは間違いだ。逆に「唯一の被爆国だから、第二の被爆者を出さないようにするのが正論」なのではないだろうか。現実に「中国、北朝鮮」という日本にミサイルを向けている国があるのだから。

ともあれ「原爆で亡くなった」人は気の毒としか言いようがない。ある日突然「死」を迎えてしまうのだから。そのような事にならないようにするのが「政治」なのではないだろうか。

 

 

死刑執行は悪い事なのか?

オウム真理教死刑囚の死刑執行

麻原正晃らの死刑が執行されたのに続き、残りの死刑囚の死刑も執行された事に対し「真実を知る手立てがなくなった」と言う事で批判がある。だが23年という時間をかけても「真実」は解明されなかったことについては一切コメントはない。

正直、23年もの時間をかけても「真実」が解明されなかった事が、これ以上の時間をかけて解明されるとは到底思えない。この死刑執行に異議を唱える人は。麻原以外の死刑囚は「麻原に騙された被害者」との位置付けにしたいのだろう。例えマインドコントロールされたとしても、「犯罪を実行した」のは死刑囚本人。マインドコントロールで許されるのならば、組織に命令されたと言えば許されるのか?そんな事はあるまい。

マインドコントロールは「特別」な事ではない一般社会でもある話だ。大企業や省庁で「不祥事」が起こるのは、会社の常識というマインドコントロールが蔓延していることになる。

死刑は残虐で「国家による殺人」?

死刑廃止論者は「死刑は国家による殺人」で世界的に死刑は廃止されているという主張をしている。だがそこには盲点がある。死刑は廃止されていても「犯人は射殺」されている国もあるという事に触れないのはいかがなものか?

死刑廃止論者は「裁判で弁明もできず」射殺されるのは残虐ではないというのか?確かに可能性だけで言えば「冤罪」という事もあり得る。だがそれは「捜査する警察」の問題であり、法務大臣の問題ではない。法務大臣は「捜査資料」でしか判断する事ができない。そこはどう考えているのか?

マスコミの報道は公正なのか?

マスコミはこの死刑執行に対して、「こんな高学歴な人を…」という論調だった。これがまかり通るのならば、「学歴が低い人は死刑になって当然で、高学歴な人は許される」という事は「差別」そのものではないのか?日頃、差別と叫んでいる人たちはこの事に「気付いて」いないわけがない。という事はこの人たちは、差別を自分たちに都合よく使っていることにならないのか?

被害者の人権は?

今の日本は「容疑者及び被告」の人権が異常に守られていると感じる。「人権を奪ったものが人権を主張する」という事に違和感があるのは私だけではないと思う。それで「心神耗弱」だの「社会が悪い」。「善悪の判断がつかない」というのはあまりにも「被害者」を冒涜しているのではないか。

「善悪の判断がつかない」つかないというのは「あり得ない」。本当に善悪の判断がつかないのならば、「警察」、「闇社会」を狙う事も厭わないだろうからだ。

 

 

カジノはギャンブル依存症を増やすのか?

カジノ法案?

暑い日が続きますが大丈夫でしょうか?さて今回はIR法案について私の見解を書いていこうと思います。

カジノはギャンブル依存症を増やすというのが野党の見解ですが、ではギャンブル依存症の一番の原因は何でしょうか?

それは「パチンコ」です。

政府や警察はパチンコは娯楽というのが公式な見解です。その根拠となるのが、「パチンコ屋は自社で換金をやっていない」という事。いわゆる三店方式です。

建前は「パチンコ屋は出玉に応じて景品を客にあげる」のみ。しかし実態はその景品を換金所に持っていけば「現金」になります。功名な事にその景品を買い取るところは「別会社」になっています。だからパチンコ屋は賭博に関与してはいないというのがその理屈です。

ではその景品を換金所でなく「別のところ」、例えば質屋みたいなところでもいいです。持って行って換金所と同じ価格で買い取るでしょうか?

同じ価格どころか「買取不能」でしょう。

この事からも換金所とパチンコ屋が同じ目的のもとに動いている事は明らかです。

同じ形態をほかの業種ができるのか?

では同じ形態をパチンコ屋以外の業者がやったとすればどうなるか?確実に賭博で逮捕されるでしょう。風営法というのをご存知でしょうか。いわゆる「夜の商売」を開業する時の法律です。その風営法は「パチンコ」にも適用されます。よく考えてみれば「学校や病院」の近辺にはパチンコ屋はないはずです。

この法律はパチンコ屋の為にあるようなものと私は理解しています。なぜなら、パチンコ以外の「業態」は認めないからです。

マスコミの報道

マスコミはこの法案を「カジノ法案」と呼んでいます。しかしIR法案は複合型リゾート施設の中にカジノを作るという事で「カジノだけ」を作るわけではありません。そこをマスコミは曲解しています。

その反面、パチンコに対する批判は一切ありません。それはパチンコ業界は大事なスポンサー様だからです。またこれは野党にも同じことが言えます。民主党政権時は異常にパチンコ、サラ金のCMが多かったと思いませんか?これは民主党政権とパチンコ、サラ金業界、マスコミが「密接な」関係だったことを如実に表しています。

マスコミは現在「収入不足」に喘いでいます。それは再び政権交代が起こり「自民党政権」に戻ってしまったからです。だからマスコミは「安倍政権」を執拗に攻撃して立憲民主党を持ち上げるのです。

パチンコは「賭博」と私は考えています。ここまで明らかな証拠があるのに「賭博罪」で立件しない理由は何でしょう?

それはパチンコ業界に「警察OBが天下りしているから」です。

警察と言えども「官僚組織」です。官僚というのは「先輩」の事を否定するのはご法度です。だからパチンコ業界には手を出せないのです。今回のIR法案は「パチンコ業界」の衰退、壊滅を狙っているのではないか?と思います。正面切って潰すことができないのなら「外堀」から埋めていこうという事です。

まとめ

こう見ると。パチンコ業界の根深さがわかります。政治に入り込み、司法にも入り込んでいるというのは深刻です。私たちにできることは「野党政権。とりわけ旧民主党の流れを組む政党には政権をとらせない」という事です。どんなに「私たちはこうします」と言っても何の裏付けのない事です。これは民主党政権の時に明らかになったでしょう?

沖縄の米軍基地の県外移設、高速道路無料化、暫定税率の完全廃止。耳障りのいいことを言って実現できたでしょうか?これは私たちにも責任はあります。「一度やらせてみたら?」、「民主党の方が自民より素晴らしい」というマスコミの報道に踊らされたのを忘れてはなりません。

理想は「パチンコ」を賭博と認定して潰すのが「ギャンブル依存症」を減らせる方策だと思います。

ネットの情報は信用できないというマスコミの主張

ネットは信用できない?

インターネットというものが普及してきてからの問題がインターネットは信用できるか?という事です。

マスコミは「ネットは匿名性が高いから信用できない」という論調です。ではマスコミが「記事を書いた人間」の名前を公表しているのか?と言えばそんな事はありません。その点ではネットもマスコミも差はありません。

なぜマスコミはネットを目の敵にするのかと言えば、ネットが普及する前はマスコミが情報をコントロールしていたと言っても過言ではありません。ところがネットの普及でそれが崩れてしまった。端的に言うと国民をだますことができなくなったという事です。

それは選挙で表れます。民主党政権ができた時に事を思い出してください。この前の「麻生政権」の時にマスコミは「麻生総理が漢字を読めない、カップラーメンの値段もわからない」という事に終始しイメージを下げていました。私に言わせれば「こんな事は些末な問題」であり政策には一切関係ありません。しかしマスコミは「自民党政権」を終わらして「野党政権」の樹立をしたかったのでしょう。

ここで一つの問題が出てきます。マスコミが望む政権を樹立するためにはこのような世論誘導をやっていいのか?という問題です。

公正中立な報道がマスコミの本来あるべき姿です。しかしながら公正中立とは名ばかりで骨抜きになっています。それは現在も継続しています。

ではネットはどうでしょう?会社という縛りもなく忌憚ない意見が入り乱れています。もちろん問題がないわけではなく、誹謗中傷などもあるのも事実です。しかしマスコミに言論統制されていたのに比べれば「本音」で意見が言えるのは長所と言えるでしょう。

ネットに取って代わられるのでは?

トランプ大統領に代表されるようにSNSは今や重要なツールです。政治家が有権者に直接に自分の考えを言え、それも歪曲されることもなく伝わるのは大きいです。将来的にはネット投票と言うのも現実性を帯びてきます。

しかしこれに強硬に反対しているのがマスコミです。反対する理由はただ一つ。「世論誘導」ができなくなるからと「存在意義」が無くなるからです。私は正直マスコミの記者の意見なんて聞きたくありません。なぜならば「社の意向に沿った意見、質問しかできない」からです。それならたとえ左であっても「政治評論家」のほうがましです。個人の名を晒している以上「言った事には責任を取らなければいけないから」です。

いずれ紙媒体である「新聞」は「電子版」になるでしょう。テレビも偏向報道をしているようなら衰退していくのは避けられません。それを食い止めるには本当の意味での公正中立な報道をするしかないと思います。

東海道新幹線事件の報道姿勢

新幹線で…

新幹線で通り魔事件があり「3人が死傷」した事件。亡くなられたかたには哀悼の意を表します。このような事が起こると「安全管理はどうなっている」という意見が出ます。しかし現実的に「飛行機のような手荷物検査」はできません。

理由は「過密運行」だからです。これを実行すれば「新幹線の運行本数は半分以下」になるのは明らかです。それでもいいという人はまずいないでしょう。少し遅れただけで「サービスの低下」と批判するマスコミがこれに噛みついてくるのは容易に想像できます。

容疑者は自閉症?

容疑者は自閉症という報道がされていますが、この報道はいかがでしょうか?日頃「差別ガー」と言っているマスコミがこのような報道をするとは信じられません。この報道は「障害者差別」そのものではありませんか?

自閉症だからこのような犯罪を起こすというのはありません。適切な療育、支援をやれば症状を改善することはできます。この容疑者が自閉症であるのならば「適切な対処をとられなかった」というある意味被害者とも言えます。とはいえやったことが許されるわけではありませんが…。

全国民に検査をするとでも?

このような自閉症の人物を野放しにするなという意見は必ず出てきます。ではそののような人物をどのように判断するのでしょうか?

全国民に「検査」を義務付ければいいと思います。そうすればそのような人の望む自閉症などの人物を隔離する事ができるでしょう?しかしこのような事をやるとなれば「猛烈な反対」をするのは明らかです。

それは「自分も実はそうなのではないか」とわかってしまうという事への恐怖感もあると思います。発達障害が大人になってわかってしまうという事も少なくない昨今、結構な数に上ると想定されます。

まとめ

今回の事件は障害のあるなしではありません。では健常者がそのような事件を起こすことはないのか?と言えばそのような事はありません。だから障害があるからこのような事件を起こしたという報道は偏見を招くので控えてほしいと思います。

 

今日のTwitterから

天安門事件から29年

本日6月4日は天安門事件から29年目の日です。1989年の6月4日に「民主化を求めて」学生が中心となって蜂起した運動の事を言います。

この民主化運動に危機感を持った「中国共産党」が軍を出動させ、運動に携わった人を多数殺害しました。死亡した人数は「中国政府」の発表では319人と発表されていますが、実際はもっと多いと言われています。

中国では日本の公共放送 NHKを見る事ができますが、天安門事件を伝えるニュースとなった時に「画面が真っ暗」になったそうです。これは逆に見ると中国共産党が民主化運動を恐れている表れとも取れます。有識者は「あれだけの人口をまとめるのは一党独裁でないとできない」と言っていますが、果たしてそうでしょうか?単に、中国を批判する事の出来ない「日中記者協定」に縛られているだけだと思います。そう遠くない未来にインドが中国の人口を抜くと言われています。インドが様々な問題がありながらも「民主主義」でやっている現実を見れば、「中国ができない理由」はありません。

中国という国は「中国共産党」の独裁国家です。日本の報道を見ると「さも自由経済で資本主義」のような誤解を与える報道になっていると言わざるを得ません。その反面。日本の安倍政権は「長い期間やっているのは独裁」のような報道。少なくとも「選挙」という手段で選ばれたのですから「独裁」ではありません。「数の力で押し切るのは独裁」という意見もあります。しかしながら「民主主義」とは「数が力」であることは疑いのない事実です。野党もそんな事を言っているのならば「数で対抗すればいい」と思います。

ただこれには落とし穴があります。「ただ頭数をそろえただけでは意味がない」という事です。希望、民進が合併し国民民主党が誕生しましたが、これがまさにそれです。選挙で過半数をとらなければ政権をとることはできません。しかし今の状況ではそれはないでしょう。このように野党が「混迷する事」が与党にとって「手助け」になっているのは皮肉ですが…。