あなた方が望んだ証人喚問でしょ?

本日、佐川氏証人喚問

本日、野党が望んだ元国税庁長官佐川氏の証人喚問がありました。まあ「世の中そんなに甘くない」という事になりました。

甘くないというのは「野党」にとってという事です。前日まで「佐川さん頑張れ」と言っていたのに、思い通りにいかなかったら「証言拒否で告発する」というのは手のひら返しにも程があります。

「刑事訴追の恐れがあるから~」と言って証言をしないというのも、証人に与えられた権利です。それを思うような証言を得られなかったら「証言拒否」とは…。

そもそも野党にとってこれは結論ありきなのです。この公文書改竄、土地取引に安倍総理、昭恵夫人が関与しているという証言を引き出し、議員辞職及び内閣総辞職に追い込みたいという算段なのです。

この証人喚問で明らかになったのは、政権内部、閣僚、秘書官そして昭恵夫人の関与がなかったという事です。

証人喚問の場で嘘の証言をすれば偽証罪に問われるのに嘘の証言をするのは考えずらい。しかし野党は納得しません。しまいには市民団体の「本当の事を話せ!」と言うデモに参加するという暴挙に出ました。

籠池氏の時は

振り返ってみましょう。森友学園前理事長籠池氏。彼も証人喚問の証人として国会に呼ばれました。これに対して野党は「本当の事を話せ!」となったでしょうか?

野党は籠池氏の証言を正しいという前提で話を進めています。しかし彼の証言が正しいという裏付けは取れてはいません。にもかかわらず正しいという前提で進めるという事に疑問は感じないのでしょうか?

野党ももう引っ込みのつかないところまで来ているので、今さらと言うのもあるのでしょう。これで政権などの関与がなければ野党はどう責任を取るのでしょう?

野党の質問は礼儀がなっていない

野党の質問は礼儀がなっていません。特に共産党はその傾向が強いです。今日の証人喚問を見ていても、思い通りに答えが返ってこなかったら「逆ギレ」、「恫喝」など礼儀がなっていません。これは野党の焦りとも取れます。

冒頭で政権などの関与はないという事を佐川氏が証言しました。これを肯定してしまったら、野党の今までの主張が崩れ去ってしまうという危機感からだと思われます。その危機感が、共産党の質問が終わるときに「尋問を終わります」という言葉に表れていると思われます。証人喚問は質問の場であり、尋問の場ではありません。

「国民は納得していない」と思う?

マスコミがすぐいう事、「国民は納得していない」。ではその国民はどのような人を指すのか?それは「マスコミ」と「反自民勢力」です。

今回の証人喚問でも報道は「佐川氏は嘘をついている」というスタンスです。では彼が嘘をつくことで得する事があるでしょうか?刑事処分になるリスクを負ってまで嘘をつく道理はありません。中には「嘘の証言をする事で、自民党からの見返りがある」と言う無理筋の理屈をつけてくる人もいます。

納得するのは安倍政権が無くなる事。では仮に安倍政権が総辞職、安倍総理が議員辞職したとして、総選挙になって野党が勝たない限り政権はとれません。

総選挙にならなかったら、ほぼ自民党から次期総裁=総理大臣が出ます。そうなれば「アベノミクスの継続」もあり得るでしょうし、急に政策を変換するのは考えずらいです。

まとめ

今回の証人喚問。佐川氏の勝ちとも取れます。そもそも官僚のトップ中のトップの佐川氏に国会議員が太刀打ちできるとは思えません。省庁の経験者の国会議員もいますが、佐川氏ほどのポジションまでになった人がいるでしょうか?

また「人が死んでいる」という感情論に持ち込む人もいますが、それは近畿財務局内部で起きた事。原因は財務省よりも近畿財務局の労務管理という事も考えられる。そもそも省庁の勤務が深夜、翌日にまでになるのが異常。それに財務省では自殺者が出るというのは過去にもある。人が死ぬというのは確かにあってはならないが、今回だけを特別扱いするのはちょっと違うのではないかと思います。

 

私ももしかしたら…

心当たりはありますか?

最近「大人の発達障害」というのが注目されています。学歴は申し分ないのに、社会に適応できないなどの問題を抱えている人の事を指します。

ではなぜ大人になってから判明するのでしょう?

それは日本の学校教育が未だに偏差値重視という傾向にあるからです。一応建前上はテストだけでなく、総合的に判断していると言いますが、実態は偏差値重視です。その結果が、大人になってから発達障害が見つかるという事になっています。

勉強は知識を詰め込んでそれをテストに反映させればいいですが、実社会は対人関係が大きなウエイトを占めます。今話題の「忖度」ではないですが、相手の気持ちを慮るというのは、そのような人は非常に苦手な分野になります。そして社内では浮いた存在となり、居場所がなくなるという状態になります。

職業選択の間違い

自分が発達障害と気付かず就職活動をすると、自分には不向きな職業を選択してしまう事態になります。

そのような人が向かない職業とは、社外的に人と接する仕事、チームワークを要求される仕事です。営業、販売、商社などがそれにあたります。

世間的には一流と言われる会社に就職を決めてしまったら「周りからの期待感」があり、向かないとわかっても辞めたいのに辞められないジレンマになってしまいます。それは本人にとっては最大の不幸です。

ではどのような仕事が向くのか

このような人が向く職業は、人との関わりが最低限で済む職業。例えば、ルート配送ドライバー、システムエンジニア、など「自分で仕事を管理する」職業です。

私は配送ドライバーをやっていましたが、この職業は性格に難のある人が多いといえます。一般的にドライバーというのは「気の荒い人、短気な人、暴力的な人」が多いというイメージがあると思われています。

個々の分析はあながち間違っているとは思いません。要は人と接するのが苦手という事です。特に初対面の人には。

主婦になってから気付く

発達障害に気付くのは「主婦」になってからもあり得ます。主婦というのは婚姻関係を解消しない限り継続されます。要は逃げ場がほとんどないとも言えます。

主婦は家事がメインの仕事になります。料理、掃除、子供がいれば育児というのに追われる毎日です。

ただ現実、掃除はできない、料理もできないという状態では「婚姻生活」を維持していくのは困難です。その為に必要なものはパートナーの理解です。

ただ本人もそれに甘えるというのはどうかと思います。「私は発達障害という診断を受けたから」と水戸黄門の印籠のようにして開き直るのは愚の骨頂です。せっかくパートナーガ理解しても、そのような態度をとっていてはどうしようもありません。

「努力しても治らない」というのならば、それは努力の仕方が間違っているという事です。

片付けを例に挙げてみましょう。このような人はこまめに掃除をするという事をしません。こまめに掃除をすれば片付けの労力は少なくて済むという事を理解していません。

まずはそこから理解してもらうという事から始まります。

 

「発達障害は最強の武器である」という本を読んでみた

誰もが思い当たるのでは?

成毛 眞著「発達障害は最強の武器である」を読んでみた。この本を手に取ってみて「ああ自分にも心当たりがある」と思う人も多いと思う。

発達障害の特徴として、空気が読めない、言葉の比喩がわからないという事が挙げられる。

誰もがその疑いがあるのが発達障害と私は思う。高学歴の医者や大学生の一定の割合が「発達障害」と言う人もいる。

その特徴として「文章の行間を見るという事が苦手」という事がある。これは比喩が通じないという事につながる。当然、「映画」を見てももらい泣きなどすることはない。感情移入ができないのだ。

そういう私も「感動」という映画などは見る気はない。言ってしまえば作り物の人を強引に感動させるものなど見るに値しないと思っているからだ。それよりも笑いのあるコメディを好む傾向にある。

それには理由があって「人を泣かせるのは笑わせるより簡単」という事がある。泣かせるのが簡単というのは、恋人が死ぬ、身内が死ぬなどの悲しい出来事を取り上げれば比較的簡単だからだ。

ところが笑わせるというのはそうはいかない。だが他人を貶める、下ネタを使うというのは笑わせるとは言わない。今の芸人がほとんどこのような状態なので私はテレビを見る事はないが。もっぱら動画を見ている。

「文章の行間を読むことが苦手」というのは私はない。だが「夏目漱石、芥川龍之介など」の作品は一度も読んだことがない。理由は簡単で、そのような作品は権威付けがされていて、「この作品はこう読むべき」と言われるのがいやなだけ。

作品の見方は人それぞれ違うのが当然。だから国語のテストの「この作品で作者は何を言いたいのか」という設問では✖ばかりだった記憶がある。

意外と発達障害の人は多い

エジソン、アインシュタインなどの有名な偉人も発達障害だったといわれている。たとえばエジソンは小学校を退学している。要は学校教育のカリキュラムについていけなかったという事。そこで彼の母親が教師となりマンツーマンで教育をしたという話は有名だ。

これを現代に置き換えるとマンツーマン指導のフリースクールと言う所だろうか?現代の教育環境の原型を作ったのは「エジソンの母親」であるといってもいいだろう。

エジソンは発明家というのはご存じだろう。電球など彼の発明したものは理系の知識が抜きんでていないと不可能だ。

これは発達障害の傾向と一致する。先に書いたが、文章の行間が読めないというのが特徴だとすれば答えが一つの理系に走るのは自明の理だ。

これは理系の人が全て発達障害というわけではない。ただ傾向として一定割合はいると言っているだけ。誤解のないように。

本の中に作者と和田秀樹氏との対談があったが、医者の中にも一定数はいるようだ。

なぜなら、ガン患者に対し「生存確率は○○%です」や「余命〇カ月です」という事を平気で言えるということにある。仕事とはいえ気遣いができないという医者が一定数いるのは確かだ。

発達障害は悪い事ではない

基本的に発達障害の人は人と関わることが苦手。だが逆に言えば一人で黙々とやる作業には向いている事になる。しかしそのような人に限って、人に関わる営業、販売などに就こうとする。

だがそのような人に向いているのは「一人で地道にやる仕事」。そこを勘違いして入ったとしても「苦痛な職場」にしかならないだろう。

 

反省のし過ぎは良くない

何のために反省する?

仕事でミスをしたときに反省しろ!と言われたことは誰もがあるだろう。でも、その反省を何のためにしているか考えたことはあるだろうか?「次に生かす」ために私は反省していると言える人は大層立派だ。

実態は「反省しています」というポーズのために「ふり」をしているのがほとんどだ。

そして事あるごとの反省会。反省会とは名ばかりの「ミスした人を探す会」というのが正しいだろう。

「こうすればよかった、ああすればよかった」と言って結論などでない。

果たしてこのような無駄な事をやる必要があるのだろうか?私はこのような反省会なる物をやることによって、「余計にミスが増える」という考えだ。

人間、ミスをするときは無意識のうちにミスをする。その原因を探っても無意識だから意味があるとは思えない。それにミスをあげつらっていると、そこに意識が向いてしまい他の事でミスが出るという悪循環に陥る。

向いていないと思うのなら「その仕事から外す」というのも選択肢の一つ。ミスをするからではなく、その業務内容がその人に合っていないだけであって「本人のプライド」を傷つけるようなことをしてはいけない。

人はミスをする生き物

私は人はミスをするものという考えを持っている。その為に必要なものは、あらゆる事態を想定しておくという事が必要不可欠。要は準備をしっかりするという事だ。

ミスというものはキッチリフォローすればミスではなくなる。そのための準備だ。

それにミスをした人をことさらに責める評論家は必要ない。このような評論家は自分では何もしないし、安全圏にいる人だから好き勝手な事を言う。

責任をとれる人がいなくなった

昔は「責任は俺がとる。だから思い切りやれ」という上司がいたものだ。だから部下が育った。ところが今はそのような上司は皆無だ。自己保身が最優先という上司が多くなったのは嘆かわしい事だ。

今は昔とは違うという人もいる。だが家庭を持っているという条件は変わらない。

反省をしすぎれば何もできなくなる

反省をしすぎれば、自分で自分に縛りをかけ何もできなくなる。そうなれば本末転倒だ。だから反省はほどほどで思いつめない方がいい。

 

マスコミの報道姿勢の疑問2

公正中立の報道か?

最近の森友問題のマスコミの報道姿勢は疑問だらけです。

それはどのメディアも「悪いのは自分の罪を認めない安倍総理」という方向性で一致している事でも明らかです。

逆になぜみんな同じ方向なのでしょうか?それは記者クラブという制度があるからにほかなりません。私に言わせれば記者クラブとは談合組織にしか見えません。

本来報道というのは、各社の主張が違って当然です。ところが、安倍総理はこうだから無実、悪いのは財務省という報道が一つもありません、

海外、アメリカの報道では批判するメディア、擁護するメディアというものがそれぞれあります。それは一方に偏れば公正中立な報道ができないという事からです。

なんでもアメリカの真似をすればいいというわけではありませんが、この姿勢は学ぶべきです。

マスコミの目的

ではマスコミがなぜ報道の方向性が一致しているのか?それは自民党政権から野党政権への政権交代を画策しているという事。

かつて民主党政権があったが、その時はマスコミにとってやりたい放題だった。考えてみれば、CMもサラ金やパチンコなどが異常に多かった。さらに韓流を称賛する報道。

ところが自民党政権になってからCMにしろ、ほかの物にしろ激減した。これは民主党政権が韓国との関係性が深い事と無関係ではありません。

CMが激減するという事は直接収入に跳ね返ってきます。事実ある放送局などは不動産の賃貸料などがメインの収入になっているといいます。そのことから野党を応援するというのは経営的にはわかりますが、マスコミというのは報道機関。どちらかに偏った報道をするのは許されません。しかし今の報道はこの事を無視しても放送免許停止などの処分になったところはありません。一時、総務大臣が放送免許の停止という事を言っただけで「言論統制、報道が委縮する、報道の自由の侵害」など反発の声が相次ぎました。

まだ何もやっていないのにこの有様です。しかしここまで騒ぐというのは裏返せばそこまで恐れているという事です。

報道の自由と偏向報道は違う

マスコミは事あるごとに報道の自由という言葉を連呼します。では自由の対義語は何でしょうか?

それは責任です。

マスコミは報道に対する責任は基本的には取らないというのがスタンスです。これは長野サリン事件で被害者である人を加害者扱いして報道したことからも明らかです。

一応謝罪はしましたが、「しぶしぶ」というのが表に立ち、誠意というのは一切感じられませんでした。

報道の自由と偏向報道は違います。今回の森友報道も一方的な意見だけで、反対意見というのは一切報道されません。それに報道は都合のいい部分だけを切り取って放送することができます。極論、一つの意見の真意を自由に操作できることも可能です。

これを印象操作といいます。この印象操作の成果が安倍政権の支持率が下がったという事に表れています。

その支持率、世論調査がその数字を出しますが「安倍政権を支持しますか?」というだけならいいですが、それに付随する部分を変えるだけで人の意見を操作することができます。

例えば、森友問題で疑惑のある安倍政権を支持しますか?と聞かれたらどう答えますか?一般的な人は「そんな疑惑のあるのは信用できない」という方向に流れます。その付随する部分を言わずに出す支持率はマスコミの思うがままに操作できるという事に他なりません。

「国民は納得できない」という意見もありますが、では国民とは誰の事を指しているのでしょう?一つは国民ですが、もう一つは「マスコミ」です。

それにどのようにすれば納得するのか?というのは一切触れません。まあどんなに説明しても納得はしないし、納得するのは「安倍政権が総辞職」する事だけです。

野党は「政権を倒す」事だけしか考えていません。この事は民主党政権からも明らかです。民主党政権が失敗した原因は、中韓の方を向いている政治というのもありますが、一度総理になってみたかった、一度政権をとってみたかったというのが原因です。要はそこから先のビジョンがなかったからです。そこにマスコミなどの言論機関が入り込むのは非常に簡単だったでしょう。ともかく民主党の事は批判しなければいい、批判しても厳しくは追及しないというスタンスにすればいいだけですから。

18歳成人についてどう思う

18歳に成人年齢が引き下げ

18歳に成人年齢が引き下げられる事が閣議決定されました。この事にマスコミは危機感を持っているようです。

その主張が成人年齢が引き下げられることによる「悪徳業者」の被害に遭うであろうという危機感です。

今まで消費者契約法で保護されてきた18歳が悪徳業者のいいカモになるというのがその主張です。

しかし「20歳は大人だから、18歳は子供だから」と言って20歳を切り捨てるのもどうかと思います。

大学も含め、学校教育の中でカネの事を教えているだろうか?

それは「カネの事を考えるのは悪い事」という日本社会の構造にあります。

「人の役に立つことをしていればカネは後からついてくる」

「カネの話をすることはあさましい」

「金持ちは悪い事をしている」

とカネとは悪いものという印象を植え付け、カネについてわからないように教育している事には一切触れない。

その状態で社会に出たらどうなるか?それはなるべくしてなってしまう。

社会はいい人ばかりではない

学校教育では「いい人ばかりで悪い人はいない」、「だから人を信じましょう」という教育をしている。しかし社会に出たら「その幻想は遥か彼方に飛んで行ってしまう」

社会に出たら全て自己責任という言葉で締めくくられる。それこそ学校教育で教えていればある程度は防げたはずである。

逆に、社会にすれば何もわかっていない方が都合がいい。会社でも言葉巧みにカネの事を言ってくる人はいる。

会社関係の事件で多いのが、横領、着服などのカネがらみの事件。それも何年もわからず急に発覚するのが多い。

なぜ引き下げるのか?

ある人は徴兵制への地ならし」という。この事を憲法改正と結び付け18歳から徴兵するという主張になっている。

しかし現在も未成年で自衛隊に入っているという事には触れない。それに徴兵制で自衛隊に入っても「育成」をしなくてはならない。

自衛隊の規律、体力、武器の教育など教えることは多い。それにその間に「給料」も発生する。日本の財政は危機的な状況と主張する人はこの点をどう説明するのだろうか?

自動車免許との整合性

成人年齢の引き下げに反対している人は、運転免許の取得年齢についてはどう思っているのだろうか?

運転免許の取得年齢は18歳というのはご存じだろう。

未成年が事故を起こせば「若い命が…」というのなら未成年に運転免許を取らせるのはおかしい。それに事故が起きれば、刑事的には本人が責任を取らなくてはいけないが、民事的には保護者が責任を取らなくてはならない。

そんな責任も完全に取れない未成年が「走る凶器」を運転するというのは整合性が取れているとは思えない。逆に引き上げるべき。

 

マスコミの報道姿勢の疑問

安倍政権は独裁?

事あるごとにマスコミは、「安倍政権は独裁だ」、「国民の事を考えていない」と批判する。だが独裁と言うのは北朝鮮や中国のような国の事を言うのであって日本には当てはまらない。

もし独裁であるならば、現在の森友問題のような政府批判など起こるわけがないし、選挙など行われない。独裁で政府批判などしようものなら、危険思想と決めつけられて当局に身柄拘束される。現に中国ではそうだ。

国民生活の事を考えていないというのもお門違い。このような主張をする人は、自分の希望を政府が聞いてくれないという事でこのような主張をしているにすぎない。よくマスコミは国が主導してやるから行動が早いと中国を称賛するが、それは中国共産党の独裁国家だからできるのであって日本にそのまま当てはめるのはおかしい。

報道の自由がない?

マスコミは先進国の中で報道の自由度が低いと言っている。だが、本来報道すべきものを報道せずに、報道したいものだけを報道するという現状を見ると矛盾している。

例えば、今話題の憲法改正を言うと戦争に向かっている、徴兵制が復活するとミスリードする。かたや中国の軍事費の増大には沈黙を貫く。これが公平中立の報道と言えるだろうか?

マスコミはあまりにも中国、韓国に忖度をしすぎている。中国の場合は日中記者協定、韓国の場合はマスコミに在日の人が多く入り込んでいるのがその原因と思われる。

報道の自由よりも報道しない自由が幅を利かせているのが今のマスコミ。

一方に偏らない公正な報道を

今話題の森友問題、この報道もひどい。森友学園に国有地を格安で売ったのが問題とされているが、その隣の野田中央公園の土地も格安で売られていることを報道しない。これは立憲民主党の辻元議員が関与されているといわれているが、そのことをマスコミは報道しない。

維新の足立議員が国会で「辻元議員が関与しているとみられる」と発言したら彼女はひどく狼狽した。この事もマスコミは報道しない。そして批判するのは「総理が関与しているの違いない」という憶測からの話ばかりに終始されている。マスコミのスタンスは「権力を批判するのがマスコミの使命」とばかりに動いている。国会議員も相当の権力を持っている。しかし野党は政権を取ってないから権力はないとでも言うような扱いをする。でも民主党政権のように政権をとるとその扱いは豹変する。

この事からわかるのはマスコミの思想は左寄りという事だ。

本日、辻元議員が関与しているとされているある組織が強制捜査を受けた。私はニュースを見ていたが、私が見た限り放送している局はない。

これこそマスコミが報道しなくてはならない事だろう。一国会議員が「極左団体」と関係を持つというのが適切な関係なのか?さらに国有地の売買ににも関与していた可能性もある。その値引き額は森友の比ではないらしい。

この事を報道しないのはなぜなのか?立憲民主党に政権を取ってほしいとしか思えない。

 

東日本大震災から7年…

民主党政権の体たらく

今日、3月11日は東日本大震災から7年目の日。当時、私は外で仕事をしており、急にめまいがしたような感覚に襲われたのを覚えている。その後の事はご存知の通り、東日本は壊滅的な被害を受け現在も復興は続いている。

地震の被害も深刻であったが、福島第一原発の問題は現在進行形の事案だ。この事故はハッキリ言って人災だ。そもそも原発というのは欧米では山間部に建設される。それは「津波などの二次被害を防ぐため」という理由からだ。

ところが日本では沿岸に建てるのが当然という状況。それはなぜか?土地が確保できないというのもあるが、津波など来ない、来てもそんなに被害にはならないから訓練はしない、という見通しの甘さがあったのだろう。

事故など起きないという前提で建てられたのに訓練などすれば安全ではない事になり、安全神話が崩れてしまう。だから安全神話を作り出したのだろう。

日本にとっては震災当時の政権が民主党政権だったのが最大の不幸だった。何しろ原発事故が起きた後に現場に総理が行くというあり得ない行動をとったのだから。

そのことにより現場は混乱し対策が後手に回ったのは事実。それに疑問なのが何故菅氏が乗るヘリコプターにテレビカメラがいたのか?という問題がある。

百歩譲って、行くのがしかたないとしてもテレビカメラが同乗するのはおかしい。

テレビカメラが乗るという事は、事前にマスコミに連絡しないとあり得ない話。これは地震の対策より「自らの功名心」を優先させた証拠だ。

所詮、菅氏は総理大臣になりたかっただけの人であることが露呈した事になった。これは菅氏だけではなく、民主党政権の内閣が皆そのような集まりという事。

民主党政権は政権を一度とってみたいというだけで、本気で日本国民のために政治を行う気などない。現在、安倍政権を攻撃して政権を奪還しようとしている旧民主党(立憲、民進、希望)に政権を任せるわけにはいかないというのも当然の話だ。

野党が復興が進んでいないという資格はない

野党は震災から7年にもなるのに復興が進んでいないと言っている。だが共産、維新以外の野党にそんな事を言う資格はない。

共産、維新以外の野党は旧民主党と言っていい。自らの初動がなっていなかったのを棚に上げて批判するというのは筋が違うのではないか?

今になって自分たちならこうやると言うのは見苦しい。その当時にできなかったものが、今になってできるとは思えない。

民主党政権に対するマスコミの忖度

現在、森友問題で財務省の安倍政権への忖度が問題視されているが、当時の民主党政権に対するマスコミの忖度はすさまじい。

原発がメルトダウン、炉心溶融しているのにも関わらず、マスコミは御用学者を呼びメルトダウンはしていないという主張に終始した。

民主党政権は国民を混乱させるという事でやったのだと予測されるが、国民の安全より政権の維持を優先させたという事と取らざるを得ない。マスコミはなぜここまで民主党政権を擁護したのか?理由は簡単で、日本より中韓を優先するマスコミは、民団をバックに持つ民主党政権は都合がいいからだ。

マスコミの取材も異常、現地が混乱しているのにも関わらず被災者への取材をする神経はいかがなものか?親を亡くした子供に対して「今どんな気持ち?」とか無神経な質問をする。さらに取材車の給油を優先させろと言わんばかりに割り込みをする傍若無人。

報道の自由がないと言っているが、ここまで自由な取材をしているマスコミのどこに自由がないのだろう?

 

 

安倍政権は正念場なのか?

森友問題に固執するマスコミ

森友問題。もう1年以上やっている。一体いつになったら終わるのか?

「総理が認めるまでやる」と野党は言うだろうが、この問題で大切な議題が先送りになっている事も、また確かだ。北朝鮮問題、米朝の会談の可能性、TPP11の締結などやらなくてはいけない事が山積している。

事の本質として「なぜここまで長引かせるのか?」というのがある。

「巨悪を野放しにできない」という綺麗ごとを言うのは野党及びマスコミだ。この綺麗ごとの裏には「思い通りに動いてくれない政権への恨み」があるのは想像に難くない。

民主党政権時代を忘れられない

民主党政権時代、マスコミは政権批判をほとんど行っていない。まあ選挙自体がマスコミが「世論誘導」を行ったから思い切った批判もできないという事情もあった。

最初のうちは「まだ経験不足だから」の一言で、マスコミは片付けた。しかし有権者にすればたまったものではない。「今は学習機関だから大目に見てね」というのは許されるものではない。これと同じ事を与党がやったら「大批判」になっていただろう。

それに民進、立憲、希望は旧民主党である。仮に政権交代があったとすれば連立政権を組むのは目に見えている。それは民主党政権の復活という事を意味している。

財務省が文書書き換えを認める

財務省が一転して「文書書き換えを認める」という発言をした。この一報を受け「安倍の独裁が終わったwww」、「内閣総辞職は免れない」と歓喜の声を上げている勢力がいる。仮に安倍政権が総辞職したとして、解散総選挙にならなければ政権交代にはならない、ということをわかっているのだろうか?

自公が政権を担っている以上、次期総理も与党から出る。という事は極端な政策変更はないという事になる。憲法改正も多少の変更はあるにせよ予定通りに行われる。

では総選挙になったとして野党に勝ち目はあるのか?と言えば勝算はあまりないだろう。それはなぜか?国民は民主党政権で懲りているから。

野党のどこが政権をとろうとも、第二民主党政権にしかならないからだ。

それとなぜ財務省が書き換えを認めたのか?それは消費税の問題との関係。

本来とっくに10%の税率になっているのに、現実には8%のまま。それは安倍総理の力だ。一応来年の10月に10%にすると明言はしているが、不確定要素が多い。

それが財務省にとっては面白くない。自分たちの権力を盤石にするため民主党政権を丸め込み、三党合意をさせ10%への増税を確実にさせた、はずだった。

ところが安倍政権は2回も増税を延期させた。これは財務省のプライドが許さない。そこで「森友、加計問題」を作り上げた。安倍政権さえなくせば増税は予定通りに来年の10月に行われる。財務省には時間がないのだ。省益の為には多少の犠牲はやむを得ないというのが政治、官僚の世界なのは周知の事実である。

 

子供の付き添いで映画に行ってきました

ドラえもんの映画

ドラえもんの最新作「ドラえもん のび太の宝島」を見に行ってきました。私自身ドラえもんの映画を見に行くのは、30年ぶりくらいになります。何しろ小学校以来ですからねぇ。

率直な感想ですが、昔の方が良かったと思います。これは懐古主義というわけではなく、昔の作品にはかなわないという事です。現在この映画の原案を作っているのは藤子プロです。藤子プロもドラえもんという作品を映画会社に売るという事をやっている以上、スポンサーの意向には逆らえないという事情があります。

自主規制だらけ

再放送やDVDにできない昔の作品が多くあるのはご存知でしょう。昔の刑事ドラマでは取り調べで殴る蹴るは当たり前にありました。

しかし今は警察の取り調べの自白の強要というのが問題になっているなどで再放送はできません。また劇中での車の破壊も自動車会社のイメージダウンになるので激減しています。

なぜこのような事になったのか?

ここ10年くらいでクレーマーというのが多くなったと思いませんか?まだ報道番組なら理解できますが、ドラマや映画にまでクレームをつける人がいるのは理解できません。

「このドラマ、映画はフィクションであり~」と書いてあるのが見えないのでしょうか?

映画館も昔に比べたら…

映画館に映画を見に行くことは今まではほぼありませんでした。レンタルビデオというものができてから、公開直後に見に行くより3カ月もすればレンタルで見れるという考えがあり映画館とは疎遠になっていました、

そして今回、子供の付き添いという事はありますが、30年ぶりに映画館に行ったらそのきれいなことと立ち見がないことに驚きました。

昔は席が全部埋まったら、「立ち見」といい立って見ることもざらにありました。でも今は指定席。確実に座って見られるというのはありがたい限りです。

でもその指定席制によりできなくなったこともあります。それは連続して見る事が出来なくなったという事です。

昔は一日中映画館にいたという人も珍しくありませんでした。あまりレンタルビデオも普及していない時は、そのような事が当たり前にありました。1回目は全体を見て、2回目は細かい所を見るような感じです。今はレンタルや配信が普及してそのような事はないから、入れ替え制になったのでしょう。

作品の事はともかく、大きなスクリーンで見るというにはやはりいいなと思った今日でした。